土地区画整理法 第104条（換地処分の効果）
2015年（平成27年）
- 【問 20】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
- 正しい。施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。ただし、土地区画整理事業の施行に因り行使する利益がなくなった地役権は、換地処分の公告があった日が終了した時において消滅する（土地区画整理法第104条第４項・第５項）。
- ３ 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
- 正しい。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する（土地区画整理法第104条第11項）。
2009年（平成21年）
- 【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第104条第1項）。
2006年（平成18年）
- 【問 24】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。
- 誤り。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。この後、施行者が処分することになる（土地区画整理法第104条第11項）。
2005年（平成17年）
- 【問 23】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第104条第1項・第2項）。
2003年（平成15年）
- 【問 22】 土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第104条第4項）。
- ３ 換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。
- 誤り。換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は、換地に移行する（土地区画整理法第104条第2項）。
1998年（平成10年）
- 【問 23】 土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日においてすべて土地区画整理組合が取得する。
- 正しい。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日において、施行者が取得する（土地区画整理法第104条第11項）。
1994年（平成6年）
- 【問 26】 換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分により、換地に移行する。
- 誤り。施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。ただし、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分の公告があった日が終了した時において消滅する（土地区画整理法第104条第4項・第5項）。
1993年（平成5年）
- 【問 25】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の宅地とみなされる。
- 正しい。換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅するものとする（土地区画整理法第104条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 27】 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業（以下この問において「組合施行事業」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。
- 誤り。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する（土地区画整理法第104条第11項）。各組合員が取得するわけではない。
1991年（平成3年）
- 【問 26】 土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分に係る公告があった日が終了した時において消滅する。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第104条第5項）。
- ４ 換地計画において定められた清算金は、換地処分に係る公告があった日の翌日において確定する。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第104条第8項）。
1990年（平成2年）
- 【問 27】 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 保留地を購入した者は、土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく、当該保留地において建築物の新築を行うことができる。
- 正しい。換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する（土地区画整理法第104条第11項）。したがって、保留地を購入した時点においては、土地区画整理事業は終了しており、建築物の建築に、施行者の承諾が必要になることもない。
1989年（平成1年）
- 【問 26】 土地区画整理事業（以下この問において「事業」という。）の換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 土地区画整理事業組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、都道府県が取得する。
- 誤り。保留地は、施行者である組合が取得する（土地区画整理法第104条第11項）。
- ４ 施行者は、清算金の徴収及び交付の完了後、遅滞なく、換地処分を行わなければならない。
- 誤り。換地処分は、原則として、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない（土地区画整理法第103条第2項）。換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定する（同法第104条第8項）。施行者は、換地処分の公告があった場合においては、確定した清算金を徴収し、又は交付しなければならない（同法第110条第1項）。
