土地区画整理法 第3条（土地区画整理事業の施行）
2012年（平成24年）
- 【問 21】 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
- 誤り。宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる（土地区画整理法第3条第2項）。都市計画に定められた施行区域外においても、土地区画整理組合は土地区画整理事業を施行することができる。
2010年（平成22年）
- 【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地について所有権を有する者は、1人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
- 正しい。宅地について所有権若しくは借地権を有する者又は宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、その権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。ただし、宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者にあっては、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る（土地区画整理法第3条第1項）。
- ３ 宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
- 正しい。宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、その権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる（土地区画整理法第3条第2項）。
- ４ 国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。
- 正しい。国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの又は都道府県若しくは市町村が施行することが著しく困難若しくは不適当であると認められるものについては自ら施行し、その他のものについては都道府県又は市町村に施行すべきことを指示することができる（土地区画整理法第3条第5項）。
2007年（平成19年）
- 【問 24】 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（土地区画整理法第3条第2項）。
2000年（平成12年）
- 【問 21】 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。
- 正しい。都道府県又は市町村は、施行区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる（土地区画整理法第3条第4項）。施行区域の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する（同法第3条の4第1項）。
