宅地造成等規制法 第15条（工事等の届出）
2015年（平成27年）
- 【問 19】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- ２ 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 誤り。宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から21日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法第15条第1項）。
2011年（平成23年）
- 【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- ４ 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。
- 誤り。宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない（宅地造成等規制法第8条第1項）。宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない（同法第15条第1項）。ただし、宅地造成工事規制区域外においては許可または届出を要する旨の規定はない。
2010年（平成22年）
- 【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
- ３ 宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却の工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。政令で定める工事は、高さが2メートルを超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設又は地滑り抑止ぐい等の全部又は一部の除却の工事とする（宅地造成等規制法第15条第2項、同法施行令第18条）。
2008年（平成20年）
- 【問 22】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- ２ 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが３ｍの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。
- 誤り。宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるものを行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法第15条第2項）。
2006年（平成18年）
- 【問 23】 宅地造成等規制法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第８条第１項の工事の許可を受けている場合等を除き、工事に着手する日までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。その工事に着手する日の14日前までに届け出なければならない（宅地造成等規制法第15条第2項）。
2003年（平成15年）
- 【問 24】 宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という｡ ）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。
- ３ 新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 誤り。規制区域の指定の際、当該規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法第15条第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 24】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 誤り。宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法第15条第3項）。
1997年（平成9年）
- 【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市、中核市又は特例市の特例については考慮しないものとする。
- ４ 規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者（宅地造成工事の許可を受けた者を除く。）は、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法第15条第3項）。
1995年（平成7年）
- 【問 25】 宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市，中核市又は特例市にあっては、指定都市、中核市又は特例市の長をいうものとする。
- １ 規制区域の指定の際、当該区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日以降の工事については、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 誤り。宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法第15条第1項）。
1991年（平成3年）
- 【問 25】 次の記述のうち、宅地造成等規制法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、指定都市、中核市又は特例市にあっては、指定都市、中核市又は特例市の長をいうものとする。
- ４ 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から21日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 誤り。宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から14日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法第15条第3項）。
