宅地造成等規制法 第14条（監督処分）
2014年（平成26年）
- 【問 19】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
- ２ 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
- 正しい。都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第8条第1項本文（宅地造成に関する工事の許可）若しくは第12条第1項の許可（変更の許可等）を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる（宅地造成等規制法第14条第1項）。
2011年（平成23年）
- 【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
- ２ 都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
- 正しい。都道府県知事は、偽りその他不正な手段により許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる（宅地造成等規制法第14条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 25】 宅地造成等規制法及び行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本法における都道府県知事とは、指定都市、中核市又は特例市にあっては、指定都市、中核市又は特例市の長をいうものとする。
- ３ 都道府県知事は、宅地造成規制区域内において、許可を受けないで宅地造成工事が行われているときは、いつでも直ちに、当該造成主に対して、工事の施行の停止を命ずることができる。
- 誤り。都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事で、許可を受けず、これらの許可に付した条件に違反し、又は宅地造成に関する工事の技術的基準等に適合していないものについては、当該造成主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施行の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができる（宅地造成等規制法第14条第2項）。この処分をする場合は、原則として、弁明の機会を付与しなければならない（行政手続法第13条）。
