農地法 第4条（農地の転用の制限）
2015年（平成27年）
- 【問 22】 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受けなければならない（農地法第４条第１項）。本肢のような例外規定はない。
- ３ 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受けなければならない（農地法第４条第１項）。本肢のような例外規定はない。
2013年（平成25年）
- 【問 21】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
- 正しい。市街化区域“外”の農地を転用するときは、原則として、法第4条第1項の許可を受ける必要がある（農地法第4条第1項）。
2012年（平成24年）
- 【問 22】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
- 正しい。市街化区域（都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第1項の規定による協議が調ったものをいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合、農地法第4条第1項の許可を受ける必要はない（農地法第4条第1項第7号）。
2009年（平成21年）
- 【問 22】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第４条第１項の許可を受けなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、例外的に法第4条第1項の許可は不要である（農地法第4条第1項第8号、同法施行規則第32条第5号）。
2008年（平成20年）
- 【問 24】 農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。市街化調整区域には本肢のような特例はない（農地法第4条第1項第7号）。この特例は市街化区域内の特例。
2007年（平成19年）
- 【問 25】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。相続により取得した農地を転用する場合には、法第4条第1項の許可が必要である（農地法第4条第1項）。
- ４ 市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。遊休化していても農地であり、その転用には許可が必要である（農地法第2条第1項、第4条第1項）。
2006年（平成18年）
- 【問 25】 農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 農業者が、自ら農業用倉庫として使用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。
- 誤り。耕作の事業を行なう者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地（２アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合は、法第4条第1項の許可は不要（農地法第4条第1項第8号、同法施行規則第32条第1号）。
2005年（平成17年）
- 【問 25】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。市街化区域外であれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可が必要（農地法第4条第1項、第5条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 24】 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 市街化調整区域内の山林の所有者が、その土地を開墾し果樹園として利用した後に、その果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第４条の許可を受ける必要がある。
- 正しい。農地の転用にあたり農地法第4条の許可が必要（農地法第4条第1項）。
2003年（平成15年）
- 【問 23】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 農地の所有者がその農地のうち２アールを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合、農地法第４条の許可を得る必要はない。
- 誤り。耕作の事業を行なう者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地（２アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合は、法第4条第1項の許可は不要である（農地法第4条第1項第8号、同法施行規則第32条第1号）。本肢は、農地の面積が２アール未満ではないので、農地法第4条の許可が必要である。
2002年（平成14年）
- 【問 23】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。
- 誤り。市街化区域内にある農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合は、農地法第4条の許可は不要である（農地法第4条第1項第7号）。
- ２ 採草放牧地の所有者がその土地に500平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第４条の許可を受けなければならない。
- 誤り。採草放牧地の転用には、農地法第4条の許可は不要である（農地法第4条）。
2000年（平成12年）
- 【問 25】 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第４条の許可を受ける必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第4条）。
1999年（平成11年）
- 【問 24】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 農家が、その農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合は、転用する農地の面積の如何にかかわらず、農地法第４条の許可を受ける必要がある。
- 誤り。本肢の場合、転用する農地の面積が２アール未満であれば、農地法第4条の許可が不要となる例外規定がある（農地法第4条第1項第8号、同法施行規則第32条第1号）。
1998年（平成10年）
- 【問 24】 市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第４条又は同法第５条の許可を受ける必要がない。
- 誤り。本問は、市街化区域外となっているので農業委員会への届出の特例は適用されず、原則どおり、農地法第4条又は第5条の許可を受けなければならない（農地法第4条、第5条）。
- ３（改） 自己所有の農地５へクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第４条により農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
- 誤り。平成28年度の本試験から農地法の改正により「農地の面積が４ヘクタールを超えているときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。」という規定が「都道府県知事（農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）の区域内にあっては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。」に変更された（農地法第4条第1項）したがって、本肢の許可権者は、都道府県知事等である。
1997年（平成9年）
- 【問 21】 市街化区域外にある農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば正しいものはどれか。
- ２ 農家が自己所有の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、農地法第４条の許可を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の農地の転用には農地法第4条の許可が必要である（農地法第4条第1項）。
- ３ 農家が自己所有の農地にその居住用の住宅を建設するため転用する場合は、農地法第４条の許可を受ける必要はない。
- 誤り。本肢の農地の転用には農地法第4条の許可が必要である（農地法第4条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 26】 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 市街化区域（都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。）内の農地に住宅を建てようとする場合、事前に農業委員会へ届出を行えば、農地法の許可を受ける必要はない。
- 正しい。市街化区域内にある農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合は、農地法第4条の許可は不要である（農地法第4条第1項第7号）。
1992年（平成4年）
- 【問 26】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合には、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。本肢は、農地の転用にあたり、農地法第4条第1項の許可を受けなければならない（農地法第4条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 26】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 住宅建築のために農地を購入する場合は、原則として農地法第５条第１項の許可が必要であるが、その取得した農地に住宅を建築するときは、農地を農地以外のものにすることとなるため、さらに農地法第４条第１項の許可が必要となる。
- 誤り。本肢の場合は、重ねて農地法第4条の許可を受ける必要はない（農地法第4条第1項、第5条第1項）。
- 【問 28】 Ａは、甲県内（指定都市の区域外）2,000平方メートルの土地を有し、当該土地に住宅を建築し、又は当該土地を売却しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 当該土地が都市計画区域外の農地で、当該土地に住宅を建築するときは、Ａは、農地法の規定に基づき甲県知事の許可を、また、都市計画法の規定に基づき甲県知事の許可を、それぞれ受けなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、農地法第4条第1項の許可は必要だが、都市計画法の許可は不要である（農地法第4条第1項）。
