農地法 第3条（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）
2015年（平成27年）
- 【問 22】 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、農地法第３条第１項の許可を受けなければならない（農地法第３条第１項）。市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可が不要となるのは、法第４条第１項と法第５条第１項の許可である。
- ４ 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第３条第１項又は法第５条第１項の許可を受ける必要がある。
- 正しい。農地に抵当権を設定する段階では、農地法の許可は不要であるが、抵当権が実行され、競落人が耕作目的で取得するときは農地法第３条第１項の許可が、転用目的で取得するときは農地法第５条第１項の許可が必要となる（農地法第３条第１項、第５条第１項）。
2014年（平成26年）
- 【問 21】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 農地について法第３条第１項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
- 誤り。本肢の場合に農業委員会に届出をするという規定はない。農地法第3条第1項の許可（農業委員会の許可）を得て、所有権移転の本登記をすることになる（農地法第3条第1項）。
- ２ 市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第３条第１項の許可を受けなければならない（農地法第3条第1項）。
- ３ 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり、農地に抵当権を設定する場合は、農地法第3条第1項の許可は不要である（農地法第3条第1項）。
2012年（平成24年）
- 【問 22】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。
- 正しい。農地法第3条又は第5条の許可を受けないで売買契約を締結した場合は、その効力を生じない（農地法第3条第7項、第5条第3項）。
2011年（平成23年）
- 【問 22】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
- 誤り。相続により農地を取得する場合も、遺産の分割により農地を取得する場合も法第3条第1項の許可を要しない（農地法第3条第1項第12号）。
- ２ 競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。競売により農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第１項の許可を受ける必要がある（農地法第3条第1項、第5条第1項）。
2010年（平成22年）
- 【問 22】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
- 正しい。農地又は採草放牧地について権利を取得した者は、農地法第3条第1項の許可を受けてこれらの権利を取得した場合を除き、遅滞なく、その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない（農地法第3条第1項第12号、第3条の3第1項）。
2009年（平成21年）
- 【問 22】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。
- 誤り。抵当権の設定には農地法第3条第1項の許可は不要である（農地法第3条第1項）。
2007年（平成19年）
- 【問 25】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
- 誤り。耕作目的での「原野の取得」であり、農地法上の許可は要しない（農地法第3条第1項）。
2006年（平成18年）
- 【問 25】 農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第３条第１項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項）。
2005年（平成17年）
- 【問 25】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。３条の許可に市街化区域内の特例はない（農地法第3条第1項）。
- ３ 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
- 誤り。山林原野を農地として造成する行為は第3条第1項の許可を要しない（農地法第3条第1項）。
- ４ 農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 24】 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項、第5条第1項）。
- ４ 民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には、農地法第３条の許可を受ける必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項第5号）。
2003年（平成15年）
- 【問 23】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第３条の許可を得る必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条）。
2001年（平成13年）
- 【問 23】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 農地法第３条又は第５条の許可を要する農地の権利移転について、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第7項、第5条第3項）。
- ３ 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条の許可を要しない。
- 誤り。市街化区域内の特則（農業委員会への届出）は、第4条・第5条の許可に関するものであり、第3条の許可にはこの特則は適用されない（農地法第3条）。
1999年（平成11年）
- 【問 24】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 耕作する目的で農地の所有権を取得する場合で、取得する農地の面積が４へクタールを超えるときは、農林水産大臣の農地法第３条の許可を受ける必要がある。
- 誤り。農地法第3条の許可権者は、農業委員会である（農地法第3条）。また、農地の面積で許可権者が変わることはない。
- ４ 土地登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、その所有権を取得する場合は、原則として農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第2条第1項、第3条、第5条）。
1998年（平成10年）
- 【問 24】 市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要がない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項第12号）。
1997年（平成9年）
- 【問 21】 市街化区域外にある農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば正しいものはどれか。
- １ 農家が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 17】 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 農地を相続により取得する場合は、農地法第３条の許可を得る必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項第12号）。
- ４ 競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は、農地法第３条の許可を得る必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項）。
1995年（平成7年）
- 【問 26】 個人が市街化区域外の農地等を売買により取得しようとする場合に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４（改） 農業者が耕作目的で農地を取得しようとする場合において、当該農地がその取得しようとする者の住所のある市町村の区域外にあるときは、農業委員会の許可を受ける必要がある。
- 正しい。平成24年の法改正により、農地法第3条の許可権者は農業委員会に一本化された（農地法第3条第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 27】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、農地法第３条の許可が必要である。
- 誤り。山林原野は農地ではなく、その取得に農地法第3条の許可は不要である。また、山林原野を農地に造成する行為も農地法第3条の許可の対象とはならない（農地法第3条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 26】 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可を受ける必要がある。
- 正しい。競売により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条または第5条の許可を受ける必要がある（農地法第3条第1項、第5条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 26】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
- 誤り。農地法第3条には、市街化区域内の特則はなく、原則どおり、農地法第3条第1項の許可を受けなければならない（農地法第3条第1項）。
- ４ 非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第３条第１項の許可を受けることができない。
- 誤り。非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合であっても、一定の要件を満たせば農地法第3条第1項の許可を受けることは可能である（農地法第3条第2項）。
1991年（平成3年）
- 【問 27】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第３条第１項の許可を要しない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項第12号）。
- ４ 農地を耕作の目的に供するため取得する場合、当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば、農業委員会への届出で足り、農地法第３条第１項の許可を要しない。
- 誤り。農地を耕作の目的に供するため取得する場合、当該農地が取得者の住所のある市町村内にあるか否かに関係なく、農業委員会の許可を受けなければならない（農地法第3条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 26】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は、その賃貸借の効力が生じないから、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第7項）。
- ３ 市街化区域（都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。）内にある農地の所有権を取得しようとする場合、取得後、農地として耕作する目的であるか、農地を農地以外に転用する目的であるかにかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、農地法の許可を受ける必要はない。
- 誤り。農地として耕作する目的で取得するときは、農地法第3条第1項の許可が必要である。一方、農地を農地以外に転用する目的で取得するときは、あらかじめ農業委員会に届け出れば足りる（農地法第3条第1項、第5条第1項第6号）。
1989年（平成1年）
- 【問 27】 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 耕作の用途に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、原則として農地法第３条の許可が必要である。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項）。
- ２ 国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合には、農地法第３条の許可を受ける必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（農地法第3条第1項第5号）。
