農地法 第2条(定義)

2014年(平成26年)

【問 21】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。
誤り。農地であるか否かは登記簿上の地目とは関係ない。現に農地として耕作している土地であれば農地である(農地法第2条第1項)。

2013年(平成25年)

【問 21】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
2 雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
誤り。この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいう(農地法第2条第1項)。本肢の土地は、現に畑として耕作されているため登記簿上の地目に関係なく農地である。

2012年(平成24年)

【問 22】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。
正しい。農地法で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいう(農地法第2条第1項)。現に耕作されていれば、地目に関係なく農地である。

2008年(平成20年)

【問 24】 農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
誤り。法第5条第1項の許可が必要(農地法第2条第1項、第5条第1項)。

2007年(平成19年)

【問 25】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
誤り。遊休化していても農地であり、その転用には許可が必要である(農地法第2条第1項、第4条第1項)。

2006年(平成18年)

【問 25】 農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
誤り。水田として耕作している土地なので農地である(農地法第2条第1項)。

2001年(平成13年)

【問 23】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する場合には,農地法第5条の許可を要しない。
誤り。現況が農地であれば、登記簿上の地目に関係なく農地である(農地法第2条第1項)。したがって、本肢の場合は、農地法第5条の許可を要する(同法第5条)。

1999年(平成11年)

【問 24】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
4 土地登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、その所有権を取得する場合は、原則として農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。
正しい。本肢記述のとおり(農地法第2条第1項、第3条、第5条)。

1992年(平成4年)

【問 26】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 土地区画整理事業の施行区域内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても、農地法上の農地である。
正しい。本肢の農地は、耕作の目的に供されているので農地法上の農地である(農地法第2条第1項)。

1991年(平成3年)

【問 27】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 山林を開墾した場合、農地として耕作していても、土地登記簿の地目が「山林」から「田」又は「畑」に変更されるまでは、農地法上の農地ではない。
誤り。「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、登記簿上の地目で決定されるわけではない(農地法第2条第1項)。

関係法令

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