国土利用計画法 第47条（罰則）
2010年（平成22年）
- 【問 15】 国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。
- 誤り。Ａには届出義務はなく、Ａが罰則を受けることはない。なお、Ｂについては正しい記述である（国土利用計画法第23条第1項、第47条第1号）。
2007年（平成19年）
- 【問 17】 国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
- 誤り。本肢の場合、届出をするように知事が勧告するという規定はないが、罰則は適用される(国土利用計画法第24条第1項、第47条第１号)。
2006年（平成18年）
- 【問 17】 国士利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
- 正しい。本肢記述のとおり(国土利用計画法第第47条第１号)。
2002年（平成14年）
- 【問 16】 国土利用計画法第23条の届出 (以下、この問において「事後届出」という。) 及び同法第27条の７の届出 (以下、この問において「事前届出」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
- １ Ａが所有する市街化区域内の面積3,000平方メートルの土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
- 正しい。本肢記述のとおり(国土利用計画法第第47条第１号)。
2001年（平成13年）
- 【問 16】 国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
- 正しい。本肢記述のとおり（国土利用計画法第47条第2号）。
1999年（平成11年）
- 【問 16】 国土利用計画法第23条の届出 （以下この問において「事後届出」という） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。
- 誤り。公表されることはあるが、罰則はない（国土利用計画法第26条、第47条）。
1996年（平成8年）
- 【問 18（改）】 国土利用計画法第23条第１項の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の４第１項の届出又は同法第27条の７第１項の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 国土利用計画法27条の４第１項の規定に違反して、事前届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合には、その契約が無効になるだけでなく、契約の当事者が懲役に処せられることがある。
- 誤り。本肢の場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることはあるが、契約は有効である（国土利用計画法第27条の4第1項、第47条第2号）。
1990年（平成2年）
- 【問 17（改）】 国土利用計画法による権利の移転等の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 土地所有者Ａの業務に関し、ＢがＡの代理人として、国土利用計画法の規定に違反して、事前届出をしないで土地の売買契約を締結した場合、Ｂが６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Ａも100万円以下の罰金に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（国土利用計画法第47条、第50条）。
