国土利用計画法 第27条の9（報告の徴収）
1991年（平成3年）
- 【問 17（改）】 国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
- ３ 監視区域に所在する土地について売買契約を締結した者は、その土地が届出対象面積未満のものであっても、当該契約の対価、利用目的等について、都道府県知事から報告を求められることがある。
- 正しい。都道府県知事は、調査を適正に行うため必要があると認めるときは、監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結した者に対し、当該土地売買等の契約及び当該契約に係る土地の利用について報告を求めることができる（国土利用計画法第27条の9）。
関係法令
- 国土利用計画法（外部リンク）
- 国土利用計画法施行令（外部リンク）
- 国土利用計画法施行規則（外部リンク）
- 土地利用基本計画 - 土地利用関連 | 土地総合情報ライブラリー （外部リンク）
