国土利用計画法 第27条の2（助言）
2009年（平成21年）
- 【問 15】 国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Ｂがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。
- 誤り。助言に従わないときに、その旨及び助言の内容を公表するという制度はない（国土利用計画法第27条の２）。
2000年（平成12年）
- 【問 16】 国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
- ２ 事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。
- 誤り。助言に従わなかったとしても、それを公表されることはない（国土利用計画法第26条、第27条の２）。
