建築基準法 第91条（建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）
2013年（平成25）
- 【問 18】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。
- 正しい。本肢の場合は、敷地の過半が準住居地域内にあるので、準住居地域の規定が適用され、自動車修理工場については作業場の床面積が150平方メートル以内であれば、建築可能である（建築基準法第48条、第91条、別表第二）。
2010年（平成22年）
- 【問 19】 建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
- １ 建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
- 正しい。本肢の場合は、敷地の過半が工業地域内にあるので、工業地域の規定が適用され、共同住宅を建築することができる（建築基準法第48条、第91条、別表第二）。
2004年（平成16年）
- 【問 20】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくても、カラオケボックスを建築することができる。
- 正しい。建築物の敷地が２つの用途地域にわたるときは、当該敷地の過半が属する用途地域の規定が適用される(建築基準法第48条、第91条、別表第二)。
1992年（平成4年）
- 【問 23】 下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、また、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。
- ４ 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。
- 誤り。建築物の敷地が２以上の用途地域にわたる場合の用途規制はその敷地の過半が属する用途地域の制限が適用される。本問の場合は、敷地全体に近隣商業地域の規制が適用されるため、倉庫業を営む倉庫を建築することができる（建築基準法第48条、第91条、別表第2）。
