建築基準法 第55条（第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度）
2012年（平成24年）
- 【問 19】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
- 誤り。第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない（建築基準法第55条第1項）。本肢では、「12m又は15m」となっているため、誤り。
2007年（平成19年）
- 【問 22】 第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地(以下この問において「区域内の土地」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- ３ 区域内の土地においては、高さが９mを超える建築物を建築することはできない。
- 誤り。建築物の高さは、原則として、10ｍまたは12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない（建築基準法第55条）。
2001年（平成13年）
- 【問 21】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 第一種低層住居専用地域内においては、高さが10ｍを超える建築物を建築できる場合はない。
- 誤り。第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない（建築基準法第55条第1項）。
1994年（平成6年）
- 【問 21】 第一種低層住居専用地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ ３階建ての住宅（高さ10ｍ）は、特定行政庁の許可を得なければ、建てることができない。
- 誤り。第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない（建築基準法第55条第1項）。本肢の建築物の高さは10メートルを超えていないため、特定行政庁の許可は不要である。
1993年（平成5年）
- 【問 22】 第一種低層住居専用地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 建築物の高さの最高限度は、15 ｍである。
- 誤り。第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない（建築基準法第55条第1項）。
1990年（平成2年）
- 【問 24】 第一種低層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、すべて10ｍを超えてはならない。
- 誤り。第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない（建築基準法第55条第1項）。
