建築基準法 第51条（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）
2014年（平成26年）
- 【問 18】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。
- 誤り。学校を新築する場合に、本肢のような、都市計画により敷地の位置が決定されていなければならない旨の規定はない（建築基準法第48条、別表第二）。都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあっては、当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない（同法第51条）。
2008年（平成20年）
- 【問 21】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
- ４ 第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。
- 誤り。卸売市場等の特殊建築物については、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域では、特定行政庁の許可がなければ建築できない（建築基準法第48条、別表第2）。また、これらの建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない（同法第51条）。
1994年（平成6年）
- 【問 23】 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- ２ 火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。
- 誤り。都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない（建築基準法第51条）。
