建築基準法 第49条（特別用途地区）
2014年（平成26年）
- 【問 18】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
- 正しい。特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、制限を緩和することができる(建築基準法第49条第2項)。
2009年（平成21年）
- 【問 19】 建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第49条第２項）。
関係法令
- 建築基準法（外部リンク）
- 建築基準法施行令（外部リンク）
- 建築基準法施行規則（外部リンク）
- 建築 - 国土交通省 （外部リンク）
- 財団法人 建築行政情報センター （外部リンク）
