建築基準法 第43条（敷地等と道路との関係）
2013年（平成25）
- 【問 18】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 地方公共団体は、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
- 正しい。地方公共団体は、特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。）が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、接道義務の原則規定によっては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができる（建築基準法第43条第2項）。
2006年（平成18年）
- 【問 21】 建築基準法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 敷地が法第42条に規定する道路に２ｍ以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。
- 誤り。利害関係者の同意ではなく、建築審査会の同意が必要（建築基準法第43条第1項）。
2000年（平成12年）
- 【問 24】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 建築物の敷地は、必ず幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接しなければならない。
- 誤り。原則は本肢のとおりだが、例外規定もあるため、「必ず」とは言い切れない（建築基準法第43条第1項）。
- ３ 地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。
- 誤り。本肢の制限は、付加することはできるが、緩和することはできない（建築基準法第43条第2項）。
1996年（平成8年）
- 【問 25】 都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １（改） 建築物の敷地は、原則として道路に２ｍ以上接していなければならないが、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したときは、この限りではない。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第43条第1項）。
- ２ 建築物の敷地は、原則として幅員６ｍ以上の道路に接していなければならない。
- 誤り。「道路」とは、一定の要件に該当する幅員４メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、６メートル。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう（建築基準法第42条第1項）。したがって、建築物の敷地は、原則として幅員「４ｍ以上」の道路に接していなければならない（同法第43条第1項）。
- ４ 地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で，建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。
- 誤り。地方公共団体は、特殊建築物、階数が３以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。）が1,000平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係についてこれらの建築物の用途又は規模の特殊性により、前項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を「付加」することができる（建築基準法第43条第2項）。緩和できるわけではない。
1994年（平成6年）
- 【問 22】 建築物の敷地又は建築物と道路の関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。
- 誤り。「道路」とは、幅員４メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、６メートル。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう（建築基準法第42条第1項、第43条第1項）。
1992年（平成4年）
- 【問 22】 都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。
- 誤り。前面道路が４メートル未満の場合には、道路の中心線から２メートル後退（セットバック）しなければならず、この場合は、同一規模の住宅が建てられない可能性もある。また、場合によっては、地方公共団体の条例による制限も適用されることもある（建築基準法第42条第2項、第43条第2項、第43条の2）。
- ２ その敷地が幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。
- 誤り。自動車専用道路は接道義務における前面道路とはならない（建築基準法第43条第1項第1号）。
- ４ 地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。
- 誤り。地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を「付加」することができる（建築基準法第43条第2項）。
