建築基準法 第26条（防火壁）
2007年（平成19年）
- 【問 21】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 防火地域又は準防火地域において、廷べ面積が1,000平方メートルを超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁で有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。
- 誤り。延べ面積が1,000㎡超の建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならないが、耐火建築物または準耐火建築物ではこの規定は適用されない（建築基準法第26条第1号）。
2003年（平成15年）
- 【問 20】 防火地域内において、地階を除く階数が５（高さ25メートル)、延べ面積が800平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
- 誤り。延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない（建築基準法第26条）。本肢の建築物は延べ面積が1,000平方メートルを超えていない。
2000年（平成12年）
- 【問 22】 次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ500平方メートル以内としなければならない。
- 誤り。延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。ただし、耐火建築物又は準耐火建築物はこの限りでない（建築基準法第26条）。本肢の建築物は準耐火建築物である。
1999年（平成11年）
- 【問 22】 準防火地域内において、地階を除く階数が３（高さ12ｍ）、延べ面積が1,200平方メートルで事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ この建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
- 誤り。延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000平方メートル以内としなければならない。ただし、耐火建築物又は準耐火建築物については、この限りではない（建築基準法第26条第1号）。本肢の建築物は、第1肢で見たように、耐火建築物または準耐火建築物なので、防火壁によって有効に区画しなければならないわけではない（同法第62条第1項）。
