建築基準法 別表第二
2014年（平成26年）
- 【問 18】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
- 正しい。店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、近隣商業地域、商業地域、準工業地域“以外の用途地域”では、建築することができない（建築基準法第48条、別表第二）。
- ２ 学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。
- 誤り。学校を新築する場合に、本肢のような、都市計画により敷地の位置が決定されていなければならない旨の規定はない（建築基準法第48条、別表第二）。都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあっては、当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない（同法第51条）。
2013年（平成25年）
- 【問 18】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100平方メートルの自動車修理工場は建築可能である。
- 正しい。本肢の場合は、敷地の過半が準住居地域内にあるので、準住居地域の規定が適用され、自動車修理工場については作業場の床面積が150平方メートル以内であれば、建築可能である（建築基準法第48条、第91条、別表第二）。
2011年（平成23年）
- 【問 19】 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- １ 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
- 誤り。第二種住居地域内においては、倉庫業を営む倉庫は建築することができない（建築基準法第48条、別表第二）。
2010年（平成22年）
- 【問 19】 建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
- １ 建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
- 正しい。本肢の場合は、敷地の過半が工業地域内にあるので、工業地域の規定が適用され、共同住宅を建築することができる（建築基準法第48条、第91条、別表第二）。
- ２ 準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えないものを建築することができる。
- 正しい。原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えないものは、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域内においては、建築することができる（建築基準法第48条、別表第二）。
- ３ 近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200平方メートル未満となるようにしなければならない。
- 誤り。近隣商業地域内では、客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上の映画館を建築することができる（建築基準法第48条、別表第二）。
- ４ 第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することができるが、高等専門学校を建築することはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。
2008年（平成20年）
- 【問 21】 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
- １ 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000平方メートルであるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
- 正しい。大規模集客施設（店舗・劇場・飲食店等の用途に供する床面積の合計が１万平方メートル超の施設）は、原則として、近隣商業地域、商業地域、準工業地域以外の区域では建築できない（建築基準法第48条、別表第2）。
- ２ 第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルであるものは建築することができる。
- 誤り。カラオケボックスは、第二種住居地域～工業専用地域に建築することができる（建築基準法第48条、別表第2）。
- ４ 第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。
- 誤り。卸売市場等の特殊建築物については、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域では、特定行政庁の許可がなければ建築できない（建築基準法第48条、別表第2）。また、これらの建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない（同法第51条）。
2007年（平成19年）
- 【問 22】 第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地(以下この問において「区域内の土地」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- １ 区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルである２階建ての美容院を建築することができない。
- 誤り。第二種低層住居専用地域内においては、美容院は、その用途に供する部分が２階以下、かつ150㎡以下であれば建築することができる（建築基準法第48条第２項、別表第二(ろ)第２号）。
2004年（平成16年）
- 【問 20】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくても、カラオケボックスを建築することができる。
- 正しい。建築物の敷地が２つの用途地域にわたるときは、当該敷地の過半が属する用途地域の規定が適用される(建築基準法第48条、第91条、別表第二)。
2003年（平成15年）
- 【問 21】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。第1種低層住居専用地域内での用途制限は第2種低層住居専用地域内の用途制限より厳しい。
2002年（平成14年）
- 【問 20】 建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
- １ 第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。
- 誤り。第一種低層住居専用地域内では、小学校も中学校も建築できる（建築基準法第48条、別表第二）。
- ２ 第一種住居地域内では、ホテル（床面積3,000平方メートル以下）は建築できるが、映画館は建築できない。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。
- ３ 近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。
- ４ 工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。
2001年（平成13年）
- 【問 25】 Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の甲地（面積250平方メートル）をＢが取得した場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Ｂは、甲地に住宅の一部を喫茶店（店舗面積150平方メートル)として使用する建築物を建築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。
2000年（平成12年）
- 【問 23】 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- １ 病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
- 誤り。病院は、原則として、第1種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域内において建築することができない（建築基準法第48条、別表第二）。
- ２ 老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。
- ３ 図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。
- 誤り。図書館は、工業専用地域内においては、原則として、建築できない（建築基準法第48条、別表第二）。
- ４ 大学は、工業地域，工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
- 誤り。大学は、原則として、第1種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域内において建築することができない（建築基準法第48条、別表第二）。
1998年（平成10年）
- 【問 21】 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- １ 第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。
- 誤り。小学校は、工業地域及び工業専用地域においては建築することができないが、第一種低層住居専用地域内においては、建築することができる（建築基準法第48条、別表第二）。
- ２ 第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000平方メートルの物品販売業を営む店舗を建築することはできない。
- 誤り。第一種住居地域内では、床面積の合計が3,000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗は建築することができる（建築基準法第48条、別表第二）。
- ３ 近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
- 正しい。料理店は、商業地域及び準工業地域内においては建築することができるが、近隣商業地域内においては、建築することができない（建築基準法第48条、別表第二）。
- ４ 工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。
- 誤り。共同住宅を建築することができないのは、工業専用地域内である（建築基準法第48条、別表第二）。
1995年（平成7年）
- 【問 22】 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- １ 第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。
- 誤り。保育所は、すべての用途地域で特定行政庁の許可なく建築することができる（建築基準法第48条、別表第二）。
- ２ 第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。
- 誤り。水泳場、ボーリング場、スケート場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場は、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域及び工業専用地域内のおいては、建築することができない（建築基準法第48条、別表第二）。
- ３ 第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が 100平方メートルであるものを建築することができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。なお、50平方メートル以内で、かつ、危険性や環境を悪化させる恐れが非常に少ないものは建築可能である。
- ４ 近隣商業地域内においては、床面積の合計が100平方メートルの料理店を建築することができる。
- 誤り。特定行政庁の許可を受けなくても料理店、ナイトクラブ、キャバレー、ダンスホールが建築できるのは商業地域と準工業地域内のみである（建築基準法第48条、別表第二）。
1994年（平成6年）
- 【問 23】 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- １ 第一種住居地域内においては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。
- 誤り。第一種住居地域内においては、騒音の大小に関係なく、カラオケボックスを建築することはできない（建築基準法第48条、別表第二）。
- ３ 近隣商業地域内においては、床面積の合計が200平方メートル以下の個室付浴場であれば、建築することができる。
- 誤り。個室付浴場は、規模に関係なく商業地域内にのみ建築することができる（建築基準法第48条、別表第二）。
- ４ 第一種中高層住居専用地域内においては、５階建ての大学を、建築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第二）。
1993年（平成5年）
- 【問 22】 第一種低層住居専用地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 建築主は、床面積の合計が50平方メートル以下の工場を建てることができる。
- 誤り。第一種低層住居専用地域内では、床面積の合計が50平方メートル以下の工場は、特定行政庁の許可がなければ建築することができない（建築基準法第48条、別表第2）。
1992年（平成4年）
- 【問 23】 下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、また、他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。
- ４ 倉庫業を営む倉庫は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することはできない。
- 誤り。建築物の敷地が２以上の用途地域にわたる場合の用途規制はその敷地の過半が属する用途地域の制限が適用される。本問の場合は、敷地全体に近隣商業地域の規制が適用されるため、倉庫業を営む倉庫を建築することができる（建築基準法第48条、第91条、別表第2）。
- 【問 24】 建築基準法の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
- １ 第一種低層住居専用地域内においては、病院は建築してはならないが、診療所は建築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第2）。
- ２ 商業地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるものは、建築してはならない。
- 誤り。本肢の工場は建築可能である（建築基準法第48条、別表第2）。
- ３ 映画館（客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの）は、第二種住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域内において、建築することができる。
- 誤り。第二種住居地域では、その規模に関係なく映画館を建築することはできない（建築基準法第48条、別表第2）。
- ４ 住宅は、すべての用途地域内において、建築することができる。
- 誤り。住宅は、工業専用地域内では、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない（建築基準法第48条、別表第2）。
1991年（平成3年）
- 【問 22】 建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。
- １ 第二種住居地域及び工業地域では、ボーリング場を建築することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第2）。
- ２ 工業地域及び工業専用地域においては、住宅を建築することはできない。
- 誤り。住宅は、工業地域内においては建築することができる（建築基準法第48条、別表第2）。
- ３ 近隣商業地域及び工業地域においては、ホテルを建築することができる。
- 誤り。ホテルは、近隣商業地域内においては建築することができるが、工業地域内では特定行政庁の許可がなければ建築することができない（建築基準法第48条、別表第2）。
- ４ すべての用途地域において、診療所及び病院を建築することができる。
- 誤り。すべての用途地域において診療所を建築することができるが、病院は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、工業地域及び工業専用地域内では、特定行政庁の許可がなければ建築することができない（建築基準法第48条、別表第2）。
1989年（平成1年）
- 【問 24】 建築基準法第48条の規定による用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。
- １ 第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができるが、大学は建築することができない。
- 正しい。本肢記述のとおり（建築基準法第48条、別表第2）。
- ２ 第二種中高層住居専用地域内においては、自動車教習所は建築することはできるが、自動車修理工場は建築することができない。
- 誤り。自動車教習所も自動車修理工場も建築することができない（建築基準法第48条、別表第2）。
- ３ 近隣商業地域内においては、映画館は建築することができるが、まあじゃん屋は建築することができない。
- 誤り。まあじゃん屋も建築することができる（建築基準法第48条、別表第2）。
- ４ 工業専用地域内においては、ホテルは建築することができるが、共同住宅は建築することができない。
- 誤り。ホテルも建築することができない（建築基準法第48条、別表第2）。
