土地収用法第28条の3（土地の保全）
1990年（平成2年）
- 【問 28】 Ａは、甲県内（指定都市の区域外）2,000平方メートルの土地を有し、当該土地に住宅を建築し、又は当該土地を売却しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 当該土地が土地収用法による事業認定の告示において起業地とされている土地で、当該土地に住宅を建築するときは、Ａは、同法の規定に基づき、甲県知事に届出をしなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない（土地収用法第28条の3第1項）。
