急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条(行為の制限)
2008年(平成20年)
- 【問 25】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 4 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が30度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第1項、第7条第1項)。
2002年(平成14年)
- 【問 25】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 4 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において水を放流し、又は停滞させる等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項第1号)。
1999年(平成11年)
- 【問 25】 次の記述のうち,誤っているものはどれか。
- 3 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において、工作物の設置を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
- 誤り。本肢の場合、都道府県知事の許可を受けなければならない(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項)。
関係法令
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(外部リンク)
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(外部リンク)
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則(外部リンク)