公有地の拡大の推進に関する法律第4条（土地を譲渡しようとする場合の届出業務）
1990年（平成2年）
- 【問 28】 Ａは、甲県内（指定都市の区域外）2,000平方メートルの土地を有し、当該土地に住宅を建築し、又は当該土地を売却しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 当該土地が市街化調整区域内の土地で、当該土地を乙市に売却するときは、Ａは、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、甲県知事に届出をしなければならないが、都市計画法の規定に基づき、甲県知事に届け出る必要はない。
- 誤り。国、地方公共団体等若しくは政令で定める法人に譲り渡されるものであるときは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出は不要である（公有地の拡大の推進に関する法律第4条第2項）。
関係法令
- 公有地の拡大の推進に関する法律（外部リンク）
- 公有地の拡大の推進に関する法律施行令（外部リンク）
- 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則（外部リンク）
