宅地建物取引業法第84条（罰則）
2007年（平成19年）
- 【問 36】 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａの従業者Ｂが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Ａに対して１億円以下の罰金刑が科せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第47条第1号ニ、第84条）。
2004年（平成16年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａ社は、その相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが、法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合、当該代表者については懲役刑が科されることがあり、またＡ社に対しても罰金刑が科されることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第47条第１号、第80条、第84条)。
1995年（平成7年）
- 【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 法人である宅地建物取引業者の代表者が宅地又は建物の売買に関し誇大広告を行った場合、実際にその広告により被害を受けた人がいないときであっても、その代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第81条第1号、第84条第2号）。
