宅地建物取引業法第83条（罰則）
2010年（平成22年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の3に規定する事務所等をいう。
- ２ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。宅建業者が、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分の対象となるとともに、罰則の適用を受けることもある（宅地建物取引業法第48条第3項、第65条第2項、第83条第1項第3号の2）。
2007年（平成19年）
- 【問 36】 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第45条、第65条第2項第２号、第83条第1項第3号）。
2000年（平成12年）
- 【問 31】 宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が取引士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。
- 誤り。従業者名簿を備えず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者は、50万円以下の罰金に処する（宅地建物取引業法第48条第3項、第65条第2項第2号、第83条第1項第3号の2）。
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処せられることはない。
- 誤り。罰則として50万円以下の罰金に処せられる（宅地建物取引業法第49条、第83条第1項第4号）。
1998年（平成10年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
- ４ Ａは、取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第3項、第65条第1項、第83条第1項第2号）。
1990年（平成2年）
- 【問 38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、10万円以下の過料に処せられることがある。
- 誤り。帳簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者は、50万円以下の罰金に処せられる（宅地建物取引業法第49条、第83条第1項第4号）。
1989年（平成1年）
- 【問 49】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者の使用人は、正当な理由なくして、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らした場合、10万円以下の過料に処せられることがある。
- 誤り。本肢の場合は、50万円以下の罰金に処せられる（宅地建物取引業法第75条の2、第83条第1項第3号）。
