宅地建物取引業法第82条（罰則）
1992年（平成4年）
- 【問 49】 監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の取引士が退職して欠員を生じた場合、２週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。本肢の違反には罰則（100万円以下の罰金）が定められている（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第2項第2号、第82条第2号）。
関係法令
- 宅地建物取引業法（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行令（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業者営業保証金規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 （外部リンク）
- 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）（外部リンク）
- 住宅の標準賃貸借媒介契約書（外部リンク）
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（pdf形式）（外部リンク）
- 重要事項説明の様式例（pdf形式）（外部リンク）
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明（外部リンク）
- 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（pdf形式）（外部リンク）
- 最近の法令改正について（外部リンク）
