宅地建物取引業法第81条（罰則）
2014年（平成26年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
- 正しい。Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、誇大広告等の禁止の規定に違反することになる（宅地建物取引業法第32条）。Ａの広告に対して実際の注文の有無や売買契約締結の有無は、違反の判断をするにあたっては考慮されず、誇大広告等をしたこと自体をもって、Ａは、違反となる。したがって、Ａは、監督処分及び罰則の対象となる（同法第65条第2項第2号、第66条第1項第9号、第81条第1号）。
2008年（平成20年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条)。
2005年（平成17年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Ａは監督処分及び罰則の対象となる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条)。
2002年（平成14年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくとも、懲役又は罰金に処せられることがある。
- 正しい。誇大広告等の禁止違反である（宅地建物取引業法第32条、第81条第1号）。
1997年（平成9年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａがその業務に関して広告を行った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ａが販売する意思のない物件について行った「販売する」旨の広告は、著しく事実に相違する広告に該当し、このためＡは監督処分の対象になるが、罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。誇大広告の規定の違反となり、監督処分の他、罰則の対象にもなる（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条）。
1995年（平成7年）
- 【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 法人である宅地建物取引業者の代表者が宅地又は建物の売買に関し誇大広告を行った場合、実際にその広告により被害を受けた人がいないときであっても、その代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第81条第1号、第84条第2号）。
1994年（平成6年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、営業保証金を供託しても、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、事業を開始することができず、これに違反したときは、６月以下の懲役に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第25条第5項、第81条第1号）。
1993年（平成5年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 新聞折込広告で、実際に取引する意思のない物件を分譲すると広告した場合、宅地建物取引業法に違反して、６月以下の懲役に処せられることがある。
- 正しい。本肢の広告はおとり広告となる（宅地建物取引業法第32条、第81条第1号）。
