宅地建物取引業法第80条（罰則）
2004年（平成16年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａ社は、その相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが、法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合、当該代表者については懲役刑が科されることがあり、またＡ社に対しても罰金刑が科されることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第47条第１号、第80条、第84条)。
関係法令
- 宅地建物取引業法（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行令（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業者営業保証金規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 （外部リンク）
- 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）（外部リンク）
- 住宅の標準賃貸借媒介契約書（外部リンク）
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（pdf形式）（外部リンク）
- 重要事項説明の様式例（pdf形式）（外部リンク）
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明（外部リンク）
- 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（pdf形式）（外部リンク）
- 最近の法令改正について（外部リンク）
