宅地建物取引業法第78条（適用の除外）

2015年（平成27年）

【問　30】　宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア　Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。
違反する。依頼者が宅地建物取引業者であっても、法第34条の2第1項に規定する書面の作成を省略することはできない（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。
【問　38】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
イ　Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
誤り。本肢では、「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず」となっているが、売主及び買主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、これらは“いずれも”必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号・第5号、第78条第2項）。
エ　Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
正しい。本肢の内容は、「定めがあれば」その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号、第78条第2項）。
【問　39】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
３　宅地建物取引業者Ｄとの間で締結した建築工事完了前の建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を代金の額の30％と定めることができる。
正しい。宅地建物取引業者相互間の売買契約では、「損害賠償額の予定等の制限」に関する規定は適用されないため、予定額を代金の額の30％と定めることも可能である（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。

2014年（平成26年）

【問　32】　宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
イ　ＡがＢとの間で媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
誤り。媒介契約に関する法第34条の2の規定は、宅地建物取引業者相互間の取引においても適用される（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。したがって、Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であっても、当該書面の交付を省略することはできない。
【問　33】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第１項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢと契約を締結し、保全措置を講じずに、Ｂから手付金として1,000万円を受領した。
違反しない。「手付金等の保全」に関する法第41条第1項の規定は、宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第41条、第78条第2項）。したがって、Ａが、保全措置を講じずに、宅地建物取引業者であるＢから手付金として1,000万円を受領しても、Ａは、違反しない。
【問　40】　宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ウ　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
正しい。宅地建物取引業者相互間の取引においても37条書面の規定は適用される（宅地建物取引業法第78条第2項）。したがって、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない（同法第37条第1項第4号）。

2013年（平成25年）

【問　29】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３　区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては説明をしなくてもよい。
誤り。本肢では、「売主及び買主が宅地建物取引業者である場合」とあるが、重要事項の説明に関して、業者間であるという理由で省略できるとする規定はない（宅地建物取引業法第78条第2項）。当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額を説明しなければならない（同法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号）。なお、宅地建物取引業法の運用を定めた国土交通省のガイドラインによると、「当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額を告げることとする。なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値（直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。」となっている。したがって、滞納があることについても説明しなければならない。
４　区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の２に規定する供託所等の説明をする必要はない。
誤り。本肢では、「売主及び買主が宅地建物取引業者である場合」とあるが、法第35条の２に規定する供託所等の説明に関して、業者間であるという理由で省略できるとする規定はない（宅地建物取引業法第78条第2項）。したがって、本肢の場合、法第35条の２に規定する供託所等の説明は必要である（同法第35条の2）。
【問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。
誤り。宅地建物取引業者相互間の取引であっても、重要事項説明および35条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。
【問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において｢37条書面｣という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
エ　Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
誤り。37条書面に関する規定は、宅地建物取引業者相互間の取引においても適用されるため、本肢のＡ社は、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項）。
【問　32】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
エ　宅地建物取引業者Ｈ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主Ｉ社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
違反する。宅地建物取引業法第33条（広告の開始時期の制限）の規定は、宅地建物取引業者相互間でも適用される（宅地建物取引業法第33条、第78条第2項）。したがって、第1肢の解説にもあるとおり、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の販売広告を行うことはできない。
【問　36】　宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
４　Ａ社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。
違反する。「当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」については、37条書面に記載しなければならない。これは、宅地建物取引業者間の取引であっても省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号、第78条第2項）。
【問　40】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。
３　Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｅとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。
正しい。宅地建物取引業者相互間の取引においては保全措置の規定は適用されない。したがって、Ａは、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる（宅地建物取引業法第41条、第78条第2項）。

2012年（平成24年）

【問　29】　宅地建物取引業者A社が、宅地建物取引業者でないBから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
３　A社が宅地建物取引業者C社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、C社との間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、A社は、C社に法第34条の2の規定に基づく書面を交付しなければならない。
正しい。宅地建物取引業者相互間の媒介契約であっても、また、一般媒介契約を締結した場合であっても、法第34条の2の規定に基づく書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項、第78条第2項）。
【問　38】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア　A社は、宅地建物取引業者である買主Bとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めることができない。
誤り。宅地建物取引業者相互間の取引においては、損害賠償額の予定等の制限は適用されないため、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額は代金の額の2割を超える特約を定めることができる（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。
【問　39】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
２　当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Dとの間で、「中古建物であるため、A社は、瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を定めること。
違反しない。宅地建物取引業者相互間の取引においては、瑕疵担保責任の特約の制限の規定は適用されないため、瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。

2011年（平成23年）

【問　39】　宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
１　Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｂ社との間で売買契約を締結したが、Ｂ社は支払期日までに代金を支払うことができなかった。Ａ社は、Ｂ社の債務不履行を理由とする契約解除を行い、契約書の違約金の定めに基づき、Ｂ社から1,000万円の違約金を受け取った。
違反しない。宅地建物取引業者相互間の取引では「損害賠償額の予定等の制限」の規定は適用されないため、Ａ社は、代金の額の10分の２を超える額の違約金を受け取ることができる（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。
４　Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｅ社との間で、売買契約を締結したが、瑕疵担保責任について、「隠れたる瑕疵による契約の解除又は損害賠償の請求は、契約対象物件である宅地の引渡しの日から1年を経過したときはできない」とする旨の特約を定めていた。
違反しない。宅地建物取引業者相互間の取引では「瑕疵担保責任についての特約の制限」の規定は適用されないため、本肢の特約をしても違反とはならない（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。

2010年（平成22年）

【問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
誤り。農業協同組合は、国及び地方公共団体に該当せず、原則どおり、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、3条第1項、第78条第1項）。

 

【問　37】　宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
誤り。宅建業者相互間の取引であっても、引渡しの時期の記載を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号、第78条第2項）。

2009年（平成21年）

【問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
２　甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。
違反する。宅建業者間であっても37条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項）。

2008年（平成20年）

【問　41】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものはどれか。
４　Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500万円を手付金として受領した。
違反しない。宅建業者間取引では、「手付の額の制限」、「手付金等の保全措置」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第39条、第41条の2、第78条第2項）。

2006年（平成18年）

【問　35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
１　自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
違反する。宅建業者間でも重要事項の説明は必要（宅建業法第35条第1項、第78条第2項）。

 

【問　36】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３　宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に取引士をして記名押印させなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第37条第3項、第78条第2項）。

 

【問　38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
１　ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の10分の３の金額を手付として受領した。
違反しない。手付の額の制限は宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第39条、第78条第2項）。
２　Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。
違反する。未完成物件に関しては，建築確認を受ける前に契約を締結することはできない（宅建業法第36条、第78条第2項）。
３　Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第33条の２、第78条第2項）。
４　ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第40条、第78条第2項）。

 

【問　41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
３　Ａは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主である宅地建物取引業者と、「Ａは瑕疵を担保する責任を一切負わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者間の取引では適用されない（宅建業法第40条、第78条第2項）。

2005年（平成17年）

【問　43】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンション(販売価額3,000万円)の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,200万円とする特約を定めた。この特約は無効である。
誤り。損害賠償額の予定等の制限は、宅建業者間では適用されない（宅建業法第38条、第78条第2項）。

2004年（平成16年）

【問　40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか。
１　法第35条に基づく重要事項の説明。
適用される。法第35条に基づく重要事項の説明は宅建業者間でも適用される（宅建業法第35条、第78条第2項）。
２　法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限。
適用されない。法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限は宅建業者間では適用されない（宅建業法第38条、第78条第2項）。
３　法第39条に基づく手付の額の制限。
適用されない。法第39条に基づく手付の額の制限は宅建業者間では適用されない（宅建業法第39条、第78条第2項）。
４　法第41条に基づく手付金等の保全措置。
適用されない。法第41条に基づく手付金等の保全措置は宅建業者間では適用されない（宅建業法第41条、第78条第2項）。

2003年（平成15年）

【問　30】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　甲県住宅供給公社Ｄが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
正しい。この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない（宅地建物取引業法第78条第1項）。甲県住宅供給公社Ｄは、地方公共団体とみなされる（地方住宅供給公社法第47条、同法施行令第2条第1項第4号）。

 

【問　35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
４　宅地建物取引業者Ｅは、Ｆの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Ｇとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限の規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。

 

【問　42】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡ ）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Ａが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。
誤り。本肢の説明は、宅建業者相互間の取引であっても行わなければならない（宅地建物取引業法第35条の2、第78条第2項）。

2002年（平成14年）

【問　34】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この問において「媒介契約」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
１　法第34条の２に規定する依頼者 (以下この問において「依頼者」 という。)とは、宅地建物取引業者でない者をいい、同条の規定は、宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。
誤り。媒介契約の規定は、宅建業者相互間の媒介契約であっても適用される（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。

 

【問　45】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３　宅地建物取引業者である買主Ｄは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｄは売買契約の解除はできる。
誤り。宅建業者相互間では、クーリング・オフの規定は適用されない。したがって、Ｄは、売買契約を解除することはできない（宅地建物取引業法第37条の2、第78条第2項）。

2001年（平成13年）

【問　42】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
１　ＡがＢから受け取る手付金の額が売買代金の２割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
誤り。宅建業者相互間の取引においては、手付金等の保全措置の規定は適用されない（宅地建物取引業法第41条、第41条の2、第78条第2項）。
２　買主Ｂも宅地建物取引業者であるので、ＡがＢに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
誤り。宅建業者は、手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはならない。この規定は、宅建業者相互間の取引においても適用される（宅地建物取引業法第47条第3号、第78条第2項）。
４　ＡＢ間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間については、引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。
正しい。瑕疵担保責任についての特約の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない。したがって、本肢の特約は有効に成立する（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。

2000年（平成12年）

【問　31】 宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２　宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引士をして記名押印させる必要はない。
誤り。宅建業者相互間の取引においても、37条書面には、取引士の記名押印が必要である（宅地建物取引業法第37条第3項、第78条第2項）。

1999年（平成11年）

【問　37】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂから宅地の売却の依頼を受け、Ｂと専属専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ｂが宅地建物取引業者である場合でも、Ａが媒介契約を締結したときにＢに交付すべき書面には、ＢがＡの探索した相手方以外の者と宅地の売買又は交換の契約を締結したときの措置を記載しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、第78条第2項、同法施行規則第31条の3の7第2号）。

 

【問　40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
２　Ａが、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、宅地建物取引業者Ｂに対し、その建物を販売する契約の予約を締結した。
違反。本肢の場合、建築確認を受けるまでは、建物を販売する契約（予約を含む。）を締結してはならない。買主が宅建業者であっても同様である（宅地建物取引業法第36条、第78条第2項）。
３　Ａは、中古の建物を、その所有者Ｃから停止条件付きで取得する契約を締結し、当該条件の未成就のまま、その建物を宅地建物取引業者Ｄに対し販売する契約を締結した。
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。

1998年（平成10年）

【問　34】  宅地建物取引業者Ａが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
４　Ａは、他の宅地建物取引業者から建物の売買に関する注文を受けた場合、取引態様の別を明示する必要はない。
誤り。取引態様の明示は、宅建業者相互間の取引であっても適用されるため、明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。

1997年（平成9年）

【問　36】 　宅地建物取引業者Ａは、売主Ｂとの間で、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面（以下この問において「34条の２書面」という。）を交付した。この場合、同法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
２　Ｂが宅地建物取引業者である場合でも、Ａは、34条の２書面に、Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を記載しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、第78条第2項、同法施行規則第31条の3の7第1号）。

 

【問　45】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、Ｂ所有の宅地（造成工事完了後）をＣに売却しようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１　Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｂ所有の当該宅地はＢがＤから売買により取得したものであるが、ＢがＤにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
正しい。ＡＣ間の売買契約は、宅建業者相互間の売買であり、「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
３　Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＢと「代替地の提供があれば、Ｂは、Ａに当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
正しい。ＡＣ間の売買契約は、宅建業者相互間の売買であり、「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。

1996年（平成8年）

【問　45】  宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ａが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Ａは、取引態様の別を明示する必要はない。
誤り。取引態様の明示に関する規定は、宅建業者相互間でも適用されるため、Ａは、取引態様の明示をしなければならない（宅地建物取引業法第34条第2項、第78条第2項）。
【問　48】　宅地建物取引業者でないＡが、Ａ所有のマンションをＢの媒介によりＣに売却し、その後ＣがＤに転売した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂ、Ｃ及びＤは、宅地建物取引業者であるものとする。
２　ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「瑕疵担保責任の期間をマンション引渡しの日から１年とする」旨の特約をしても、その特約は、ＣＤ間では有効であるが、ＡＣ間では無効である。
誤り。本肢の特約は、ＡＣ間（宅建業者が売主ではない）、ＣＤ間（宅建業者相互間の取引である）ともに有効である（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
３　ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「違約金の額を代金の額の３割とする」旨の特約をしても、その特約は、それぞれ代金の額の２割を超える部分については無効である。
誤り。本肢の特約は、ＡＣ間（宅建業者が売主ではない）、ＣＤ間（宅建業者相互間の取引である）ともに有効である（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。

1995年（平成7年）

【問　42】　宅地建物取引業者Ａは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税業者）にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに１億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ｃは、宅地建物取引業法第37条の２に規定する事務所等以外の場所において当該契約を締結したときは、同条の規定により契約を解除できる。
誤り。クーリングオフの規定は宅建業者相互間の取引では適用されず、Ｃは、クーリングオフによる契約の解除をすることはできない（宅地建物取引業法第37条の2、第78条第2項）。
４　Ａは、Ｃから手付金3,000万円を受け取るときは、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全のための措置を講ずる必要はない。
正しい。宅建業者間の取引には、手付の額の規定も手付金等の保全の規定も適用されない（宅地建物取引業法第39条、第41条、第78条第2項）。

1994年（平成6年）

【問　44】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額5,000万円、手付金1,000万円）を平成６年10月１日締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。
１　Ａが当該宅地の所有権を所有権者Ｃから停止条件付きで取得する契約を同年５月１日締結したが、同年10月１日現在その条件が未だ成就されていない場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
３　Ａが同年９月25日重要事項説明を行った際、造成工事完了時の当該宅地の形状・構造を説明したが、当該宅地に接する道路の構造・幅員を説明をしなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
違反する。宅建業者相互間でも、重要事項の説明に関する規定は適用される。当該宅地に接する道路の構造・幅員は説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、第78条第2項、同法施行規則第16条）。
４　Ａが同年10月１日手付金を受領する際、手付金等の保全措置を講じなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
違反しない。手付金等の保全措置の規定は、宅建業者相互間の取引においては適用されない（宅地建物取引業法第41条、第78条第2項）。

1993年（平成5年）

【問　41】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１　買主Ｂが宅地建物取引業者である場合、売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、Ｂは、当該契約を解除することができない。
正しい。クーリングオフの規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第37条の2、第78条第2項）。
【問　44】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１　相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項の説明は、取引士でない代表者が行った。
違反する。宅建業者相互間の取引においても法第35条の規定は適用されるので、取引士が説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。

1992年（平成4年）

【問　37】　宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、平成４年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、平成５年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４　その土地がＥの所有地であったので、Ａが、Ｅと平成４年９月１日停止条件付き売買契約を結び、条件未成就のまま平成５年３月１日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者Ｆと締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。
正しい。「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」に関する規定は宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
【問　42】　宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面（以下この問において「35条書面」という。）及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。
誤り。宅建業者相互間においては、35条書面の交付も37条書面の交付も省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項、第78条第2項）。
【問　45】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として買主Ｂと事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４　Ａが宅地建物取引業者Ｂを現地に案内したところ、Ｂが即座に購入を決め、近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合、翌日Ｂの意思が変わっても、Ｂは、当該契約を解除することができない。
正しい。クーリングオフの規定は宅建業者相互間の取引には適用されないので、Ｂは、当該契約を解除することができない（宅地建物取引業法第37条の2、第78条第2項）。

1991年（平成3年）

【問　42】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。
３　Ｆの所有地について、Ａが、Ｆと売買契約または予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
【問　47】　宅地建物取引業者が宅地の売買の注文を受けたときの取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
２　宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の明示をする必要はない。
誤り。宅建業者相互間の取引においても、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。

1990年（平成2年）

【問　40】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として工事完了前のマンションをＢに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。
１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢと、瑕疵担保責任について、当該マンションの引渡しの日から１年とする特約を結んだ。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、本肢の特約は有効に成立する（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
３　Ａは、宅地建物取引業者であるＢと、売買契約において損害賠償額の予定の定めをしなかったが、Ｂが債務を履行しなかったので、3,000万円を損害賠償金として受領した。
違反しない。損害賠償額の予定等の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない。また、本肢の場合、損害賠償額の予定をしていないので、買主が宅建業者であるときでも、ないときでも、3,000万円（実際の損害額）の損害賠償を受領することができる（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。
【問　47】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ａが宅地建物取引業者Ｂにこの分譲住宅の売却の媒介を依頼した場合、Ｂは、Ａに対して媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。
誤り。媒介契約の規定は、宅建業者相互間の取引においても適用されるので、Ｂは、Ａに対して媒介契約の内容を書面化して交付しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項、第78条第2項）。

1989年（平成1年）

【問　42】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、買主Ｂと１億2,000万円のマンション（以下この問のおいて「物件」という。）の売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金6,000万円）を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４　Ｂが宅地建物取引業者である場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Ａは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。
誤り。手付金等の保全措置の規定は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、Ａは、保全措置を講じなくてもよい（宅地建物取引業法第41条、第78条第2項）。
【問　44】　宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。
１　売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約は可能である（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
２　売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。
違反する。37条書面についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、移転登記の申請時期は書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号、第78条第2項）。
３　売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
違反する。宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、重要事項を記載した書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。
４　売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。
違反する。取引態様の明示についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。
【問　48】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地を買主Ｂに代金6,000万円で売却する契約を締結した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
２　宅地建物取引業者である買主Ｂが本件物件を掘出し物と考えて、契約の拘束力を高めるため、自ら手付金を3,000万円とする申し出を行った場合、Ａがこの手付金を受領しても、宅地建物取引業法違反とはならない。
正しい。手附の額の制限等に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、手付の額が、代金の額の２割を超えていてもよい（宅地建物取引業法第39条第1項、第78条第2項）。

第78条第1項（国及び地方公共団体には適用しない）

【2010　問　26】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
誤り。農業協同組合は、国及び地方公共団体に該当せず、原則どおり、免許を必要とする（宅地建物取引業法第2条第2号、3条第1項、第78条第1項）。
【2003　問　30】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　甲県住宅供給公社Ｄが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
正しい。この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない（宅地建物取引業法第78条第1項）。甲県住宅供給公社Ｄは、地方公共団体とみなされる（地方住宅供給公社法第47条、同法施行令第2条第1項第4号）。

第78条第2項（宅建業者相互間の取引には適用されない規定）

【2015　問　30】　宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア　Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。
違反する。依頼者が宅地建物取引業者であっても、法第34条の2第1項に規定する書面の作成を省略することはできない（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。
【2015　問　38】　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
イ　Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
誤り。本肢では、「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず」となっているが、売主及び買主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、これらは“いずれも”必ず記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第4号・第5号、第78条第2項）。
エ　Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
正しい。本肢の内容は、「定めがあれば」その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主が宅地建物取引業者であるか否かに関係なく、交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第12号、第78条第2項）。
【2015　問　39】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
３　宅地建物取引業者Ｄとの間で締結した建築工事完了前の建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を代金の額の30％と定めることができる。
正しい。宅地建物取引業者相互間の売買契約では、「損害賠償額の予定等の制限」に関する規定は適用されないため、予定額を代金の額の30％と定めることも可能である（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。
【2014　問　32】　宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
イ　ＡがＢとの間で媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
誤り。媒介契約に関する法第34条の2の規定は、宅地建物取引業者相互間の取引においても適用される（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。したがって、Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であっても、当該書面の交付を省略することはできない。
【2014　問　33】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第１項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢと契約を締結し、保全措置を講じずに、Ｂから手付金として1,000万円を受領した。
違反しない。「手付金等の保全」に関する法第41条第1項の規定は、宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第41条、第78条第2項）。したがって、Ａが、保全措置を講じずに、宅地建物取引業者であるＢから手付金として1,000万円を受領しても、Ａは、違反しない。
【2014　問　40】　宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ウ　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
正しい。宅地建物取引業者相互間の取引においても37条書面の規定は適用される（宅地建物取引業法第78条第2項）。したがって、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない（同法第37条第1項第4号）。
【2013　問　29】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３　区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては説明をしなくてもよい。
誤り。本肢では、「売主及び買主が宅地建物取引業者である場合」とあるが、重要事項の説明に関して、業者間であるという理由で省略できるとする規定はない（宅地建物取引業法第78条第2項）。当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額を説明しなければならない（同法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第6号）。なお、宅地建物取引業法の運用を定めた国土交通省のガイドラインによると、「当該区分所有建物に関し修繕積立金等についての滞納があるときはその額を告げることとする。なお、この積立て額は時間の経緯とともに変動するので、できる限り直近の数値（直前の決算期における額等）を時点を明示して記載することとする。」となっている。したがって、滞納があることについても説明しなければならない。
４　区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の２に規定する供託所等の説明をする必要はない。
誤り。本肢では、「売主及び買主が宅地建物取引業者である場合」とあるが、法第35条の２に規定する供託所等の説明に関して、業者間であるという理由で省略できるとする規定はない（宅地建物取引業法第78条第2項）。したがって、本肢の場合、法第35条の２に規定する供託所等の説明は必要である（同法第35条の2）。
【2013　問　30】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。
誤り。宅地建物取引業者相互間の取引であっても、重要事項説明および35条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。
【2013　問　31】　宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において｢37条書面｣という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
エ　Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
誤り。37条書面に関する規定は、宅地建物取引業者相互間の取引においても適用されるため、本肢のＡ社は、37条書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項）。
【2013　問　32】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
エ　宅地建物取引業者Ｈ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主Ｉ社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
違反する。宅地建物取引業法第33条（広告の開始時期の制限）の規定は、宅地建物取引業者相互間でも適用される（宅地建物取引業法第33条、第78条第2項）。したがって、第1肢の解説にもあるとおり、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の販売広告を行うことはできない。
【2013　問　36】　宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
４　Ａ社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。
違反する。「当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」については、37条書面に記載しなければならない。これは、宅地建物取引業者間の取引であっても省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項第11号、第78条第2項）。
【2013　問　40】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。
３　Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｅとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。
正しい。宅地建物取引業者相互間の取引においては保全措置の規定は適用されない。したがって、Ａは、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる（宅地建物取引業法第41条、第78条第2項）。
【2012　問　29】　宅地建物取引業者A社が、宅地建物取引業者でないBから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
３　A社が宅地建物取引業者C社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、C社との間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、A社は、C社に法第34条の2の規定に基づく書面を交付しなければならない。
正しい。宅地建物取引業者相互間の媒介契約であっても、また、一般媒介契約を締結した場合であっても、法第34条の2の規定に基づく書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項、第78条第2項）。
【2012　問　38】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア　A社は、宅地建物取引業者である買主Bとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めることができない。
誤り。宅地建物取引業者相互間の取引においては、損害賠償額の予定等の制限は適用されないため、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額は代金の額の2割を超える特約を定めることができる（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。
【2012　問　39】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
２　当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Dとの間で、「中古建物であるため、A社は、瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を定めること。
違反しない。宅地建物取引業者相互間の取引においては、瑕疵担保責任の特約の制限の規定は適用されないため、瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
【2011　問　39】　宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
１　Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｂ社との間で売買契約を締結したが、Ｂ社は支払期日までに代金を支払うことができなかった。Ａ社は、Ｂ社の債務不履行を理由とする契約解除を行い、契約書の違約金の定めに基づき、Ｂ社から1,000万円の違約金を受け取った。
違反しない。宅地建物取引業者相互間の取引では「損害賠償額の予定等の制限」の規定は適用されないため、Ａ社は、代金の額の10分の２を超える額の違約金を受け取ることができる（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。
４　Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｅ社との間で、売買契約を締結したが、瑕疵担保責任について、「隠れたる瑕疵による契約の解除又は損害賠償の請求は、契約対象物件である宅地の引渡しの日から1年を経過したときはできない」とする旨の特約を定めていた。
違反しない。宅地建物取引業者相互間の取引では「瑕疵担保責任についての特約の制限」の規定は適用されないため、本肢の特約をしても違反とはならない（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
【2009　問　36】 宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
２　甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。
違反する。宅建業者間であっても37条書面の交付を省略することはできない（宅地建物取引業法第37条第1項、第78条第2項）。
【2008　問　41】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはどれか。
４　Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500万円を手付金として受領した。
違反しない。宅建業者間取引では、「手付の額の制限」、「手付金等の保全措置」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第39条、第41条の2、第78条第2項）。
【2006　問　35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
１　自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
違反する。宅建業者間でも重要事項の説明は必要（宅建業法第35条第1項、第78条第2項）。
【2006　問　36】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３　宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に取引士をして記名押印させなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第37条第3項、第78条第2項）。
【2006　問　38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
１　ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の10分の３の金額を手付として受領した。
違反しない。手付の額の制限は宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第39条、第78条第2項）。
２　Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。
違反する。未完成物件に関しては，建築確認を受ける前に契約を締結することはできない（宅建業法第36条、第78条第2項）。
３　Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第33条の２、第78条第2項）。
４　ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第40条、第78条第2項）。
【2006　問　41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
３　Ａは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主である宅地建物取引業者と、「Ａは瑕疵を担保する責任を一切負わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者間の取引では適用されない（宅建業法第40条、第78条第2項）。
【2005　問　43】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンション(販売価額3,000万円)の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,200万円とする特約を定めた。この特約は無効である。
誤り。損害賠償額の予定等の制限は、宅建業者間では適用されない（宅建業法第38条、第78条第2項）。
【2004　問　40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか。
１　法第35条に基づく重要事項の説明。
適用される。法第35条に基づく重要事項の説明は宅建業者間でも適用される（宅建業法第35条、第78条第2項）。
２　法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限。
適用されない。法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限は宅建業者間では適用されない（宅建業法第38条、第78条第2項）。
３　法第39条に基づく手付の額の制限。
適用されない。法第39条に基づく手付の額の制限は宅建業者間では適用されない（宅建業法第39条、第78条第2項）。
４　法第41条に基づく手付金等の保全措置。
適用されない。法第41条に基づく手付金等の保全措置は宅建業者間では適用されない（宅建業法第41条、第78条第2項）。
【2003　問　35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
４　宅地建物取引業者Ｅは、Ｆの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Ｇとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限の規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
【2003　問　42】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡ ）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Ａが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。
誤り。本肢の説明は、宅建業者相互間の取引であっても行わなければならない（宅地建物取引業法第35条の2、第78条第2項）。
【2002　問　34】 宅地建物取引業者Ａが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この問において「媒介契約」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
１　法第34条の２に規定する依頼者 (以下この問において「依頼者」 という。)とは、宅地建物取引業者でない者をいい、同条の規定は、宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。
誤り。媒介契約の規定は、宅建業者相互間の媒介契約であっても適用される（宅地建物取引業法第34条の2、第78条第2項）。
【2002　問　45】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
３　宅地建物取引業者である買主Ｄは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｄは売買契約の解除はできる。
誤り。宅建業者相互間では、クーリング・オフの規定は適用されない。したがって、Ｄは、売買契約を解除することはできない（宅地建物取引業法第37条の2、第78条第2項）。
【2001　問　42】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
１　ＡがＢから受け取る手付金の額が売買代金の２割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
誤り。宅建業者相互間の取引においては、手付金等の保全措置の規定は適用されない（宅地建物取引業法第41条、第41条の2、第78条第2項）。
２　買主Ｂも宅地建物取引業者であるので、ＡがＢに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
誤り。宅建業者は、手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはならない。この規定は、宅建業者相互間の取引においても適用される（宅地建物取引業法第47条第3号、第78条第2項）。
４　ＡＢ間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間については、引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。
正しい。瑕疵担保責任についての特約の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない。したがって、本肢の特約は有効に成立する（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
【2000　問　31】 宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２　宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引士をして記名押印させる必要はない。
誤り。宅建業者相互間の取引においても、37条書面には、取引士の記名押印が必要である（宅地建物取引業法第37条第3項、第78条第2項）。
【1999　問　37】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂから宅地の売却の依頼を受け、Ｂと専属専任媒介契約（以下この問において「媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ｂが宅地建物取引業者である場合でも、Ａが媒介契約を締結したときにＢに交付すべき書面には、ＢがＡの探索した相手方以外の者と宅地の売買又は交換の契約を締結したときの措置を記載しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、第78条第2項、同法施行規則第31条の3の7第2号）。
【1999　問　40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
２　Ａが、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、宅地建物取引業者Ｂに対し、その建物を販売する契約の予約を締結した。
違反。本肢の場合、建築確認を受けるまでは、建物を販売する契約（予約を含む。）を締結してはならない。買主が宅建業者であっても同様である（宅地建物取引業法第36条、第78条第2項）。
３　Ａは、中古の建物を、その所有者Ｃから停止条件付きで取得する契約を締結し、当該条件の未成就のまま、その建物を宅地建物取引業者Ｄに対し販売する契約を締結した。
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
【1998　問　34】  宅地建物取引業者Ａが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
４　Ａは、他の宅地建物取引業者から建物の売買に関する注文を受けた場合、取引態様の別を明示する必要はない。
誤り。取引態様の明示は、宅建業者相互間の取引であっても適用されるため、明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。
【1997　問　36】 　宅地建物取引業者Ａは、売主Ｂとの間で、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、宅地建物取引業法第34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面（以下この問において「34条の２書面」という。）を交付した。この場合、同法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
２　Ｂが宅地建物取引業者である場合でも、Ａは、34条の２書面に、Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を記載しなければならない。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第1項第7号、第78条第2項、同法施行規則第31条の3の7第1号）。
【1997　問　45】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、Ｂ所有の宅地（造成工事完了後）をＣに売却しようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
１　Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｂ所有の当該宅地はＢがＤから売買により取得したものであるが、ＢがＤにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
正しい。ＡＣ間の売買契約は、宅建業者相互間の売買であり、「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
３　Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＢと「代替地の提供があれば、Ｂは、Ａに当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
正しい。ＡＣ間の売買契約は、宅建業者相互間の売買であり、「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」の規定は適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
【1996　問　45】  宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ａが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Ａは、取引態様の別を明示する必要はない。
誤り。取引態様の明示に関する規定は、宅建業者相互間でも適用されるため、Ａは、取引態様の明示をしなければならない（宅地建物取引業法第34条第2項、第78条第2項）。
【1996　問　48】　宅地建物取引業者でないＡが、Ａ所有のマンションをＢの媒介によりＣに売却し、その後ＣがＤに転売した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂ、Ｃ及びＤは、宅地建物取引業者であるものとする。
２　ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「瑕疵担保責任の期間をマンション引渡しの日から１年とする」旨の特約をしても、その特約は、ＣＤ間では有効であるが、ＡＣ間では無効である。
誤り。本肢の特約は、ＡＣ間（宅建業者が売主ではない）、ＣＤ間（宅建業者相互間の取引である）ともに有効である（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
３　ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「違約金の額を代金の額の３割とする」旨の特約をしても、その特約は、それぞれ代金の額の２割を超える部分については無効である。
誤り。本肢の特約は、ＡＣ間（宅建業者が売主ではない）、ＣＤ間（宅建業者相互間の取引である）ともに有効である（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。
【1995　問　42】　宅地建物取引業者Ａは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税業者）にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに１億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ｃは、宅地建物取引業法第37条の２に規定する事務所等以外の場所において当該契約を締結したときは、同条の規定により契約を解除できる。
誤り。クーリングオフの規定は宅建業者相互間の取引では適用されず、Ｃは、クーリングオフによる契約の解除をすることはできない（宅地建物取引業法第37条の2、第78条第2項）。
４　Ａは、Ｃから手付金3,000万円を受け取るときは、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全のための措置を講ずる必要はない。
正しい。宅建業者間の取引には、手付の額の規定も手付金等の保全の規定も適用されない（宅地建物取引業法第39条、第41条、第78条第2項）。
【1994　問　44】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額5,000万円、手付金1,000万円）を平成６年10月１日締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。
１　Ａが当該宅地の所有権を所有権者Ｃから停止条件付きで取得する契約を同年５月１日締結したが、同年10月１日現在その条件が未だ成就されていない場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
３　Ａが同年９月25日重要事項説明を行った際、造成工事完了時の当該宅地の形状・構造を説明したが、当該宅地に接する道路の構造・幅員を説明をしなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
違反する。宅建業者相互間でも、重要事項の説明に関する規定は適用される。当該宅地に接する道路の構造・幅員は説明事項である（宅地建物取引業法第35条第1項第5号、第78条第2項、同法施行規則第16条）。
４　Ａが同年10月１日手付金を受領する際、手付金等の保全措置を講じなかった場合において、Ｂが宅地建物取引業者であるとき。
違反しない。手付金等の保全措置の規定は、宅建業者相互間の取引においては適用されない（宅地建物取引業法第41条、第78条第2項）。
【1993　問　41】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１　買主Ｂが宅地建物取引業者である場合、売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、Ｂは、当該契約を解除することができない。
正しい。クーリングオフの規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第37条の2、第78条第2項）。
【1993　問　44】　宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１　相手方が宅地建物取引業者であったので、重要事項の説明は、取引士でない代表者が行った。
違反する。宅建業者相互間の取引においても法第35条の規定は適用されるので、取引士が説明をしなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。
【1992　問　37】　宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、平成４年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、平成５年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。この場合において、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４　その土地がＥの所有地であったので、Ａが、Ｅと平成４年９月１日停止条件付き売買契約を結び、条件未成就のまま平成５年３月１日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者Ｆと締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。
正しい。「自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限」に関する規定は宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
【1992　問　42】　宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面（以下この問において「35条書面」という。）及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。
誤り。宅建業者相互間においては、35条書面の交付も37条書面の交付も省略することができない（宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第1項、第78条第2項）。
【1992　問　45】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として買主Ｂと事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
４　Ａが宅地建物取引業者Ｂを現地に案内したところ、Ｂが即座に購入を決め、近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合、翌日Ｂの意思が変わっても、Ｂは、当該契約を解除することができない。
正しい。クーリングオフの規定は宅建業者相互間の取引には適用されないので、Ｂは、当該契約を解除することができない（宅地建物取引業法第37条の2、第78条第2項）。
【1991　問　42】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものは、どれか。
３　Ｆの所有地について、Ａが、Ｆと売買契約または予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合
違反しない。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない（宅地建物取引業法第33条の2、第78条第2項）。
【1991　問　47】　宅地建物取引業者が宅地の売買の注文を受けたときの取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
２　宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の明示をする必要はない。
誤り。宅建業者相互間の取引においても、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。
【1990　問　40】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として工事完了前のマンションをＢに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。
１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢと、瑕疵担保責任について、当該マンションの引渡しの日から１年とする特約を結んだ。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、本肢の特約は有効に成立する（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
３　Ａは、宅地建物取引業者であるＢと、売買契約において損害賠償額の予定の定めをしなかったが、Ｂが債務を履行しなかったので、3,000万円を損害賠償金として受領した。
違反しない。損害賠償額の予定等の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない。また、本肢の場合、損害賠償額の予定をしていないので、買主が宅建業者であるときでも、ないときでも、3,000万円（実際の損害額）の損害賠償を受領することができる（宅地建物取引業法第38条、第78条第2項）。
【1990　問　47】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３　Ａが宅地建物取引業者Ｂにこの分譲住宅の売却の媒介を依頼した場合、Ｂは、Ａに対して媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。
誤り。媒介契約の規定は、宅建業者相互間の取引においても適用されるので、Ｂは、Ａに対して媒介契約の内容を書面化して交付しなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第1項、第78条第2項）。
【1989　問　42】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、買主Ｂと１億2,000万円のマンション（以下この問のおいて「物件」という。）の売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金6,000万円）を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
４　Ｂが宅地建物取引業者である場合、物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは、Ａは、手付金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。
誤り。手付金等の保全措置の規定は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、Ａは、保全措置を講じなくてもよい（宅地建物取引業法第41条、第78条第2項）。
【1989　問　44】　宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。
１　売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約は可能である（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
２　売主は、宅地建物取引業法第37条第１項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した。
違反する。37条書面についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、移転登記の申請時期は書面に記載しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項第5号、第78条第2項）。
３　売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
違反する。宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、重要事項を記載した書面を交付しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項、第78条第2項）。
４　売主は、宅地の売買に関する注文を受けたとき、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなかった。
違反する。取引態様の明示についての規定は、宅建業者相互間の取引にも適用されるので、取引態様の別を明示しなければならない（宅地建物取引業法第34条、第78条第2項）。
【1989　問　48】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地を買主Ｂに代金6,000万円で売却する契約を締結した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
２　宅地建物取引業者である買主Ｂが本件物件を掘出し物と考えて、契約の拘束力を高めるため、自ら手付金を3,000万円とする申し出を行った場合、Ａがこの手付金を受領しても、宅地建物取引業法違反とはならない。
正しい。手附の額の制限等に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、手付の額が、代金の額の２割を超えていてもよい（宅地建物取引業法第39条第1項、第78条第2項）。

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