宅地建物取引業法第78条の3（申請書等の経由）
2009年（平成21年）
- 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃ (国土交通大臣免許) は、法第50条第２項の規定により法第31条の3第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
- 誤り。国土交通大臣への届出は、法第31条の3第1項で定める場所の所在地を管轄する知事を経由してしなければならない（宅地建物取引業法第50条第2項、第78条の3第2項）。
2003年（平成15年）
- 【問 32】 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第11条第1項第5号、第78条の3第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 44】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者 (国土交通大臣免許) が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
- 誤り。その所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に対して届け出なければならない（宅地建物取引業法第50条第2項、第78条の3第2項）。
1996年（平成8年）
- 【問 39】 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている取引士Ｂを本店の専任の取引士として従事させている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第2号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項、同法施行規則第14条の2第1項第5号）。
- ３ Ｂが支店の専任の取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
- 誤り。Ａの手続きは正しいが、Ｂの変更の登録の申請は不要である（宅地建物取引業法第8条第2項第6号、第9条、第18条第2項、第20条、第78条の3第1項）。
1991年（平成3年）
- 【問 38】 宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第8条第2項第3号、第9条、第78条の3第1項）。
