宅地建物取引業法第77条（信託会社等に関する特例）
2013年（平成25）
- 【問 27】 宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 信託業法第３条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。
- 誤り。宅地建物取引業を営む信託会社については、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなして宅地建物取引業法の規定を適用することになっているが、免許に関する規定は適用されないため、国土交通大臣から免許の取消し処分を受けることはない（宅地建物取引業法第77条第1項・第2項）。
2010年（平成22年）
- 【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第77条、同法施行令第8条、第9条）。
2003年（平成15年）
- 【問 35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ 信託会社Ａは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。
- 違反する。信託会社Ａは、免許を取得しなくても、国土交通大臣への届出で宅建業を営むことができるが、免許以外の宅建業法の規定は適用されるため、営業保証金の供託または保証協会への加入のいずれは必要である（宅地建物取引業法第77条）。
1999年（平成11年）
- 【問 30】 宅地建物取引業の免許（以下「免許」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ｄが、宅地建物取引業を営もうとする場合において、Ｄが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Ｄが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。
- 誤り。信託会社、信託業務を兼営する金融機関及び特別信託会社は、宅建業を営もうとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（宅地建物取引業法第77条第3項・第4項、同法施行令第9条第3項）。
