宅地建物取引業法第76条（免許の取消し等に伴う取引の結了）
2011年（平成23年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
- 誤り。宅地建物取引業の免許を取り消された者は、宅地建物取引業者であったときに締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす（宅地建物取引業法第76条）。免許の取消し前に建物の売買の契約を締結していることが必要であり、広告をしているだけでは足りない。また、取引を「結了」する目的の範囲内においてのみ、宅建業者とみなされる。
2010年（平成22年）
- 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
- 誤り。相続人は、Ａが死亡したことを知った時から30日以内に、その旨の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第11条第1項第1号）。なお、免許は相続の対象とならず、また、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるという部分は正しい記述である（同法第76条）。
2002年（平成14年）
- 【問 44】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第76条）。
1996年（平成8年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
- 正しい。宅地建物取引業者は、その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはならない（宅地建物取引業法第44条）。なお、Ａは、自己が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる（同法第76条）。
1994年（平成6年）
- 【問 49】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者Ｄが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、Ｄがその取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、宅地建物取引業法第12条の無免許事業の禁止規定に違反しない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第76条）。
1993年（平成5年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者Ｅ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｅ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。
- 誤り。Ｅ社は、Ａ社の取引士が行った重要事項説明についても責任を負う（宅地建物取引業法第76条）。
1991年（平成3年）
- 【問 37】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者である法人Ｆと宅地建物取引業者でない法人Ｇが合併し、法人Ｆが消滅した場合において、法人Ｇが法人Ｆの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Ｇは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
- 誤り。法人Ｇが法人Ｆの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、この範囲内で宅建業者とみなされるため、新たに免許を受ける必要はない（宅地建物取引業法第76条）。
1990年（平成2年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、Ａの一般承継人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第76条）。
