宅地建物取引業法第72条（報告及び検査）
2015年（平成27年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Ｄは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。
- 正しい。宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない（宅地建物取引業法第49条）。
国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる（同法第71条）。
また、国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる（同法第72条第1項）。
2013年（平成25年）
- 【問 42】 甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている取引士Ａへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。
- 誤り。国土交通大臣は、すべての取引士に対して、都道府県知事は、その登録を受けている取引士及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引士に対して、取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる（宅地建物取引業法第72条第3項）。都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引士が一定の不正行為をしている場合においては、当該取引士に対し、必要な指示をすることができる（同法第68条第3項）。したがって、Ａは、乙県知事から必要な指示を受けることがある。
2002年（平成14年）
- 【問 44】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者 (甲県知事免許) が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。
- 誤り。国土交通大臣は、宅建業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅建業を営む者に対して、宅建業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる（宅地建物取引業法第72条第1項）。
