宅地建物取引業法第69条（聴聞の特例）
2012年（平成24年）
- 【問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
- 誤り。国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない（宅地建物取引業法第69条第1項）。弁明の機会を付与を行うわけではない。
2011年（平成23年）
- 【問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第69条第1項）。
2009年（平成21年）
- 【問 45】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ２ 甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第69条）。
2002年（平成14年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 都道府県知事は、Ａに対し、業務停止処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う必要はない。
- 誤り。指示処分をするときも聴聞は必要である（宅地建物取引業法第69条第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 32 】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対し、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分に従い、弁明の機会を付与して、業務の停止を命ずることができる。
- 誤り。甲県知事は、業務停止処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない（宅地建物取引業法第32条、第69条第1項）。
1993年（平成5年）
- 【問 49】 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａに対する監督処分についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 甲県知事がＡの免許を取り消す場合、Ａの出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、Ａ又はＡの代理人が正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、甲県知事は、聴聞を終結させることができ、取り消すことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第69条、行政手続法第23条）。
1991年（平成3年）
- 【問 50】 甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Ａの事務所ａで専任の取引士として従事しているＢが違法行為をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ｂが甲県知事から事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に取引士として事務を行ったときは、甲県知事は、聴聞の手続きをとることなく、Ｂの登録を消除することができる。
- 誤り。登録の消除処分をするときは、聴聞の手続きをとらなければならない（宅地建物取引業法第68条の2、第69条、行政手続法第13条第1項第1号イ）。
