宅地建物取引業法第68条（取引士としてすべき事務の禁止等）
2013年（平成25年）
- 【問 42】 甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている取引士Ａへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、取引士として行う事務の禁止の処分を受けることはない。
- 誤り。本肢の取引士Ａの行為は、指示処分だけでなく事務の禁止処分の対象ともなる（宅地建物取引業法第68条）。
- ４ Ａは、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。
- 誤り。国土交通大臣は、すべての取引士に対して、都道府県知事は、その登録を受けている取引士及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引士に対して、取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる（宅地建物取引業法第72条第3項）。都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引士が一定の不正行為をしている場合においては、当該取引士に対し、必要な指示をすることができる（同法第68条第3項）。したがって、Ａは、乙県知事から必要な指示を受けることがある。
2012年（平成24年）
- 【問 36】 取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者E社（甲県知事免許）の専任の取引士であるF（乙県知事登録）は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
- 正しい。都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引士が取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合においては、当該取引士に対し、１年以内の期間を定めて、取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる（宅地建物取引業法第68条第4項）。したがって、本肢の場合、取引士Fの違反行為は、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
2005年（平成17年）
- 【問 32】 宅地建物取引業法に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 都道府県知事は、その登録を受けている取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して取引士である旨の表示をしたとき、当該取引士に対し、必要な指示をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第68条第１項第２号）。
1998年（平成10年）
- 【問 32 】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った取引士に対して必要な指示をすることができる。
- 誤り。国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第32条の規定に違反する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる（宅地建物取引業法第32条、第65条第2項第2号）。ただし、実際に広告に関する事務を行った取引士に対して必要な指示をすることができるとする規定はない（同法第68条）。
1995年（平成7年）
- 【問 50】 甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者5人）を有する個人である宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが支店において宅地の売買契約を締結する際、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、Ａ及び支店の専任の取引士に対して、必要な指示をすることができない。
- 誤り。乙県知事は、Ａ及び支店の専任の取引士に対して、必要な指示をすることができる（宅地建物取引業法第65条第3項、第68条第3項）。
1994年（平成6年）
- 【問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士は、取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第4項、第68条第2項）。
- ３ 取引士は、取引士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。
- 誤り。情状が特に重いときは登録を消除される（宅地建物取引業法第68条第2項、第68条の2第1項第4号）。
1991年（平成3年）
- 【問 50】 甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Ａの事務所ａで専任の取引士として従事しているＢが違法行為をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ ＢがＡに事務所ａ以外の事務所の専任の取引士である旨の表示をすることを許し、Ａがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Ｂに対し、２年間取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
- 誤り。都道府県知事は、その登録を受けている取引士が宅地建物取引業者に自己が専任の取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたときは、当該取引士に対し、１年以内の期間を定めて、取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる（宅地建物取引業法第68条第2項）。
1989年（平成1年）
- 【問 49】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合、１年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第68条第2項）。
