宅地建物取引業法第68条の2（登録の消除）
2013年（平成25年）
- 【問 42】 甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている取引士Ａへの監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、乙県内において業務を行う際に提示した宅地建物取引士証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
- 正しい。登録の消除処分は、登録をしている甲県知事しかすることができない（宅地建物取引業法第68条の2第1項第3号）。
- ３ Ａは、乙県内の業務に関し、乙県知事から取引士として行う事務の禁止の処分を受け、当該処分に違反したとしても、甲県知事から登録を消除されることはない。
- 誤り。事務の禁止の処分に違反したときは、甲県知事はＡの登録を消除しなければならない（宅地建物取引業法第68条の2第1項第4号）。この場合、事務の禁止の処分をしたのが甲県知事であるか乙県知事であるかは関係ない。
2007年（平成19年）
- 【問 31】 宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 登録を受けている者で取引士証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
- 正しい。取引士資格者が取引士としてすべき事務を行い情状が特に重いときは、当該登録の消除の処分を受け、その日から５年を経験するまでは、再び登録を受けることができない（宅地建物取引業法第18条第1項第6号、第68条の２第2項第3号）。
2003年（平成15年）
- 【問 33】 甲県知事の宅地建物取引士登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引士Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが役員をしているＣ社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Ａの登録は消除される。
- 誤り。本肢の場合に、Ａの登録が消除されるとの規定はない（宅地建物取引業法第68条の2第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 35】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。) 又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 取引士が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該取引士はその登録を消除される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第18条第1項第4号、第68条の2第1項第1号）。
1996年（平成8年）
- 【問 42】 宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 甲県知事の登録を受けている取引士が、乙県内において取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該取引士の登録を消除しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第68条の2第1項第4号）。
1995年（平成7年）
- 【問 38】 宅地建物取引士資格登録 (以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士（以下「取引士」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 取引士が、取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。
- 誤り。本肢の場合、登録は消除されるが、その旨を公告するという規定はない（宅地建物取引業法第68条の2第1項第4号）。
- ４ 登録を受けている者で、宅地建物取引士証の交付を受けていないものが、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消除される。
- 正しい。登録を受けている者で取引士証の交付を受けていないものが取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない（宅地建物取引業法第68条の2第2項第3号）。
1994年（平成6年）
- 【問 37】 宅地建物取引士（以下「取引士」という。）と宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 取引士は、取引士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。
- 誤り。情状が特に重いときは登録を消除される（宅地建物取引業法第68条第2項、第68条の2第1項第4号）。
- 【問 49】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ 取引士Ｂが不正の手段により宅地建物取引士資格試験を受験したとして、その合格を取り消され、登録を消除されたときは、Ｂは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第17条第1項、第35条第1項、第68条の2第1項第2号）。
1993年（平成5年）
- 【問 38】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）の消除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ Ａが役員をしている宅地建物取引業者Ｂ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されても、Ａは、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、その登録を消除されることはない。
- 誤り。本肢は登録消除事由に該当する（宅地建物取引業法第18条第1項第4号、第68条の2第1項第1号）。
- ２ 取引士Ｃが知人に頼まれて無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、Ｃは、その登録を消除されることがある。
- 正しい。免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならず、これに反するときは罰則の適用を受けることになる（宅地建物取引業法第12条第1項、第79条第2号）。禁錮以上の刑または宅建業法違反で罰金刑に処せられたときは、登録は消除される（同法第68条の2第1項第1号）。
- ３ Ｄが宅地建物取引士資格試験に不正な手段で合格した場合、Ｄがその後取引士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、Ｄは、その登録を消除されることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第17条第1項、第68条の2第2号・第3号）。
- ４ 取引士Ｅが刑法第211条（業務上過失傷害）の罪を犯し、10万円の罰金の刑に処せられた場合、Ｅは、その登録を消除されることはない。
- 正しい。刑法第211条（業務上過失傷害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は登録の欠格事由には該当せず登録は消除されない（宅地建物取引業法第18条第1項第5号の2、第68条の2第1項第1号）。
1991年（平成3年）
- 【問 50】 甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Ａの事務所ａで専任の取引士として従事しているＢが違法行為をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ ＢがＣにＢの名義の使用を許し、ＣがＢの名義を使用して取引士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Ｂの登録を消除しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第68条の2第1項第4号）。
- ３ Ｂが甲県知事から事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に取引士として事務を行ったときは、甲県知事は、聴聞の手続きをとることなく、Ｂの登録を消除することができる。
- 誤り。登録の消除処分をするときは、聴聞の手続きをとらなければならない（宅地建物取引業法第68条の2、第69条、行政手続法第13条第1項第1号イ）。
- ４ Ｂが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは、宅地建物取引業法に違反し、罰金の刑に処せられることがある。
- 誤り。本肢の場合は登録消除処分の対象にはなるが、罰則は定められていない（宅地建物取引業法第68条の2第1項第2号）。
1989年（平成1年）
- 【問 37】 宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。。
- ２ 登録を受けている者が刑法第208条の罪（暴行罪）を犯し、科料に処せられた場合、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
- 誤り。刑法第208条の罪（暴行罪）を犯し、科料に処せられた場合は、登録の欠格事由には該当しないため、登録が消除されることはない（宅地建物取引業法第68条の2第1項第1号）。
