宅地建物取引業法第66条（免許の取消し）
2015年（平成27年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。
- 正しい。宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない（宅地建物取引業法第47条の2第2項）。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない（同法第66条第1項第9号）。
2014年（平成26年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
- 正しい。Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、誇大広告等の禁止の規定に違反することになる（宅地建物取引業法第32条）。Ａの広告に対して実際の注文の有無や売買契約締結の有無は、違反の判断をするにあたっては考慮されず、誇大広告等をしたこと自体をもって、Ａは、違反となる。したがって、Ａは、監督処分及び罰則の対象となる（同法第65条第2項第2号、第66条第1項第9号、第81条第1号）。
- 【問 44】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- エ 宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Ｄが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。
- 誤り。国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が業務の停止の処分に違反したときは、当該免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法第66条第1項第9号）。免許取消処分は免許権者しかできないことに注意しよう。
2013年（平成25年）
- 【問 26】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
- 正しい。道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても免許の欠格要件には該当しない（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号）。したがって、Ａ社の免許は取消されることはない（同法第66条第1項第1号）。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
- 誤り。Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者は「政令で定める使用人」に該当し、その者が刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられた場合は、免許の欠格要件に該当するため、Ｂ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号、第66条第1項第1号）。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃ社の非常勤役員が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。
- 誤り。役員は常勤・非常勤を問わない。本肢の非常勤役員は、免許の欠格要件に該当するため、Ｃ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号の2・第7号、第66条第1項第1号）。
- ４ 宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。
- 誤り。Ｄ社の代表取締役は、禁錮以上の刑に処せられており（執行猶予がついても同様）、これは免許の欠格要件に該当するため、Ｄ社の免許は取消されることになる（宅地建物取引業法第5条第1項3号・第7号、第66条第1項第1号）。
2011年（平成23年）
- 【問 27】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者Ｇ社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。
- 正しい。国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したときは、当該免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法第66条第1項6号）。
2008年（平成20年）
- 【問 31】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。
- 誤り。本肢の場合は、免許が取り消される（宅地建物取引業法第５条第１項第３号、第７号、第66条第１項第３号）。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。
- 正しい。既に復権を得ている者が役員として就任する場合は免許欠格にはあたらない（宅地建物取引業法第５条第１項第1号、第７号、第66条第１項第３号）。
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条)。
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。
- ４ Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第28条第１項、第65条第２項第２号、第66条第１項第９号)。
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
- 誤り。宅建業者が指示処分を受けたのにその指示に従わなかった場合は、まず業務停止処分の対象になり、情状が特に重い場合にのみ免許取消し処分になる(宅地建物取引業法第65条第２項第３号・第４項第３号、第66条第１項第９号)。
2007年（平成19年）
- 【問 33】 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。
- 誤り。Ｂ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）罪により罰金に処せられても免許を取り消されることはない(宅地建物取引業法第5条１項第3号の２、第66条第1項第1号)。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。
- 正しい。本肢記述のとおり(宅地建物取引業法第5条１項第2号、第66条第1項第8号・第9号)。
2006年（平成18年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことはできない。
- 正しい。免許を取り消すことができるのは免許権者のみ（宅建業法第66条第1項第9号）。
- ３ Ａが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことはできない。
- 正しい。免許を取り消すことができるのは免許権者のみ（宅建業法第66条第1項第9号）。
2005年（平成17年）
- 【問 31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。
- 正しい。本肢記述のとおり(宅建業法第5条第1項第3号の２・第7号、第66条第１項第３号)。
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Ａは監督処分及び罰則の対象となる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条)。
2002年（平成14年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても、当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている
- 誤り。本肢の広告の配布活動も、宅建業に関する業務であり、業務の停止の期間中はしてはならない（宅地建物取引業法第66条第1項第9号）。
2001年（平成13年）
- 【問 33】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。
- 誤り。情状が特に重ければ免許取り消しもあり得る（宅地建物取引業法第28条第1項、第65条第2項第2号、第66条第1項第9号）。
2000年（平成12年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａが、乙県の区域内におけるＡの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことができる。
- 誤り。免許取消は、免許権者である甲県知事でなければすることができない（宅地建物取引業法第66条）。
- ２ 国土交通大臣は、Ａに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることはあっても、Ａの免許を取り消すことはできない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第66条、第71条）。
1998年（平成10年）
- 【問 31 】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が受けている宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａの取締役Ｂが、道路交通法に違反し懲役の刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。
- 誤り。取締役Ｂは、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当するため、Ａの免許は取消される（宅地建物取引業法第5条第1項第3号、第66条第1項第3号）。
- ２ Ａの非常勤の顧問であり、Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＣが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。
- 誤り。役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含むため、本肢のＣは役員といえる。このＣが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたときは、Ａの免許は取消される（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第66条第1項第3号）。
- ３ Ａの従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の取引士であるＤが、刑法第246条（詐欺）の罪により懲役の刑に処せられたとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。
- 正しい。Ｄは、役員又は政令で定める使用人ではないではないので、本肢の罪により、Ａの免許が取消されることはない（宅地建物取引業法第66条第1項第3号）。
- ４ Ａの取締役かつ取引士であるＥが、取引士の事務に関し１年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Ａの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。
- 誤り。取引士Ｅが、事務の禁止の処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、Ａは、指示または業務停止処分を受ける（宅地建物取引業法第65条第1項第4号・第2項第1号の2）。この場合において、Ａの情状が特に重いとき、又はＡが業務の停止の処分に違反したときは、Ａの免許は取消される（同法第66条第1項第9号）。
- 【問 32 】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ａが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、Ａがその処分に違反したとき、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第66条第1項第9号）。
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条、第65条第2項第2号、第66条第1項第9号）。
1997年（平成9年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ａの役員の１人が、刑法第209条（過失傷害）の罪により３年前に罰金の刑に処せられ、罰金を納付していることが判明した場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
- 誤り。刑法第209条（過失傷害）の罪による罰金は免許の欠格事由に該当せず、このことを理由に免許が取消されることはない（宅地建物取引業法第5条第1項第3号の2、第66条第1項第1号）。
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａがその業務に関して広告を行った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ａが販売する意思のない物件について行った「販売する」旨の広告は、著しく事実に相違する広告に該当し、このためＡは監督処分の対象になるが、罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。誇大広告の規定の違反となり、監督処分の他、罰則の対象にもなる（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条）。
1996年（平成8年）
- 【問 50】 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。
- 誤り。免許換えをしていないことが判明したときは、免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第66条第1項第5号）。
1995年（平成7年）
- 【問 50】 甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者5人）を有する個人である宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが引き続いて１年以上宅地建物取引業に係る事業を休止したときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
- 誤り。本肢の場合は免許を取り消さなければならないが、この処分ができるのは免許権者である国土交通大臣のみである（宅地建物取引業法第66条第1項第6号）。
1994年（平成6年）
- 【問 50】 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａの免許の取消しに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａの役員の１人が宅地建物取引業法の規定に違反して罰金の刑に処せられたときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第66条第1項第3号）。
- ２ Ａが乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことができない。
- 正しい。免許の取り消しは、免許権者でなければすることができない（宅地建物取引業法第66条）。
- ３ Ａが免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合において、Ａに相当の理由があるときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消すことができない。
- 誤り。相当な理由の有無を問わず、免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法第66条第1項第6号）。
1993年（平成5年）
- 【問 49】 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａに対する監督処分についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合、甲県知事は、Ａに対し、１年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。
- 誤り。本肢の場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない（宅地建物取引業法第66条第1項第6号）。
1992年（平成4年）
- 【問 46】 Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが、破産の復権を得ない限り、Ａは、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは、Ｂ社は、免許を取り消される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第5条第1項第1号・第7号、第66条第1項第1号）。
1990年（平成2年）
- 【問 44】 次に掲げる宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがないものは、いくつあるか。
- ア その取締役甲が、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪（傷害罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた、宅地建物取引業者Ａ社
- なる。宅建業者Ａ社の免許は取り消される（宅地建物取引業法第66条第1項第1号）。
- ウ 分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施行停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者Ｃ
- なる。業務に関し他の法令（履行確保法 及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは、指示、業務停止及び免許取り消しの対象となる（宅地建物取引業法第65条第1項第3号、第2項第1号の2、第66条第1項第9号）。
- エ 団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者Ｄ
- なる。業務に関し他の法令（履行確保法 及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは、指示、業務停止及び免許取り消しの対象となる（宅地建物取引業法第65条第1項第3号、第2項第1号の2、第66条第1項第9号）。
