宅地建物取引業法第65条（指示及び業務の停止）
2015年（平成27年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の瑕疵を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
- 正しい。宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約において瑕疵担保責任を負わない旨の特約は、買主に不利であり、無効となる（宅地建物取引業法第40条）。本肢の場合、免許権者である甲県知事又は業務管轄地の乙県知事は、Ａに対して、指示処分をすることができる（同法第65条第1項・第3項）。
- ２ 甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある
- 誤り。宅地建物取引業者Ｂは、「手付の額の制限等」の規定に違反している（宅地建物取引業法第39条）。本肢の場合、免許権者である国土交通大臣又は業務管轄地の乙県知事は、Ａに対して、業務停止の処分をすることができる（同法第65条第2項・第4項）。甲県知事は、本肢の場合は、監督処分をすることはできない。
2014年（平成26年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
- 正しい。Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、誇大広告等の禁止の規定に違反することになる（宅地建物取引業法第32条）。Ａの広告に対して実際の注文の有無や売買契約締結の有無は、違反の判断をするにあたっては考慮されず、誇大広告等をしたこと自体をもって、Ａは、違反となる。したがって、Ａは、監督処分及び罰則の対象となる（同法第65条第2項第2号、第66条第1項第9号、第81条第1号）。
- 【問 44】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- ア 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
- 正しい。都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、法第32条違反となる広告を行った場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる（宅地建物取引業法第32条、第65条第4項）。
- イ 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の3第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
- 正しい。都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、本肢の違反行為をした場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第3項）。ちなみに、法第31条の3第3項に違反しているとは、専任の取引士の設置義務違反である。
2011年（平成23年）
- 【問 44】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。
- 誤り。業務に関し他の法令（履行確保法 及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときも監督処分の対象となる（宅地建物取引業法第65条第1項第3号）。
- ４ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第31条の3に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第2項第2号）。
2010年（平成22年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の3に規定する事務所等をいう。
- ２ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。宅建業者が、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分の対象となるとともに、罰則の適用を受けることもある（宅地建物取引業法第48条第3項、第65条第2項、第83条第1項第3号の2）。
2009年（平成21年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ ＡがＢに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Ａはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第6項、第65条第1項）。
- 【問 45】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第65条第１項第1号）。
2008年（平成20年）
- 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条)。
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。
- ４ Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第28条第１項、第65条第２項第２号、第66条第１項第９号)。
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａの専任の取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第65条第１項第４号）。
- ３ Ａが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
- 誤り。宅建業者が指示処分を受けたのにその指示に従わなかった場合は、まず業務停止処分の対象になり、情状が特に重い場合にのみ免許取消し処分になる(宅地建物取引業法第65条第２項第３号・第４項第３号、第66条第１項第９号)。
2007年（平成19年）
- 【問 30】 取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の取引士Ｅが３か月間入院したため、法第31条の3に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。
- 誤り。専任の取引士の法定数が不足したときは、宅建業者は２週間以内に是正措置をとらなければならず、是正措置をとらなかったときは業務停止処分の対象になる（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第2項第2号）。
- 【問 36】 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第１項・第２項第３号）。
- ２ Ａが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。
- 誤り。本肢の場合、乙県知事から指示処分を受けることもある（宅地建物取引業法第65条第１項第１号、第３項）。
- ３ Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第45条、第65条第2項第２号、第83条第1項第3号）。
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
- ４ Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、35条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。ＡＤが共同で媒介を行う場合は、ともに重要事項の説明について責任を負うのであるから、Ｄも業務停止処分を受けることがある（宅地建物取引業法第65条第2項第2号）。
2006年（平成18年）
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。
- 誤り。業務停止処分の対象になる（宅建業法第48条第1項、第65条第2項第2号）。
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることはできない。
- 誤り。業務停止処分をすることはできる（宅建業法第65条第2項第3号）。
- ４ Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。
- 正しい。業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは、指示処分をすることができる（宅建業法第65条第1項第3号）。
2005年（平成17年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Ａは監督処分及び罰則の対象となる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条)。
2004年（平成16年）
- 【問 34】 宅地建物取引士資格登録(以下 この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証 (以下この問において「取引士証」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 取引士Ｇは、取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＧに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｈ社は業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第65条第2項第2号）。
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Ａは業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。誇大広告等にあたり、業務停止処分を受けることがある（宅建業法第32条、第65条第２項第２号）。
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Ａは業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第34条の2第１項第７号、第65条第2項第2号、同法施行規則第31条の3の７第４号）。
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第34条の２第７項、第65条第１項）。
2002年（平成14年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた場合、これをもって業務停止処分を受けることはない。
- 誤り。業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められる場合、指示または業務停止処分を受けることがある（宅地建物取引業法第65条第2項第1号の2）。
- ４ Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、Ａは指示処分を受けることがある。
- 誤り。業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められる場合は指示処分の対象となるが、本肢は、業務に関するものではない（宅地建物取引業法第65条第1項第3号）。
2001年（平成13年）
- 【問 33】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。
- 誤り。情状が特に重ければ免許取り消しもあり得る（宅地建物取引業法第28条第1項、第65条第2項第2号、第66条第1項第9号）。
2000年（平成12年）
- 【問 31】 宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が取引士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。
- 誤り。従業者名簿を備えず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者は、50万円以下の罰金に処する（宅地建物取引業法第48条第3項、第65条第2項第2号、第83条第1項第3号の2）。
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Ｂと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかにしなかったとき、Ａは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条の2第2項、第65条第2項第2号）。
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが、宅地建物取引業法第65条第２項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも、Ａは、停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止期間中に、その販売の広告をすることができる。
- 誤り。本肢の広告も宅建業者の業務にあたり、業務停止処分の期間中はしてはならない（宅地建物取引業法第65条第2項）。
- ４ Ａが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Ａに対して監督処分をすることができる。
- 正しい。インターネット広告も規制対象であり、誇大広告をすると監督処分の対象となる（宅地建物取引業法第32条、第65条）。
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａの取引士が、乙県の区域内におけるＡの業務を行う場合に、取引士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Ａに対しても指示の処分をすることがある。
- 正しい。取引士が、取引士としてすべき事務の禁止又は登録の消除の処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由があるときは、宅建業者は指示処分（場合によっては、業務停止・免許取消し処分）を受けることがある（宅地建物取引業法第65条第1項第4号、第3項）。
1999年（平成11年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ４ Ａは、都道府県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に建物の販売に関する広告を行ったが、販売の契約は当該期間の経過後に締結した。
- 違反。業務停止の期間中は、建物の販売に関する広告をしてはならない（宅地建物取引業法第65条第2項）。
1998年（平成10年）
- 【問 31 】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が受けている宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ａの取締役かつ取引士であるＥが、取引士の事務に関し１年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Ａの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。
- 誤り。取引士Ｅが、事務の禁止の処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、Ａは、指示または業務停止処分を受ける（宅地建物取引業法第65条第1項第4号・第2項第1号の2）。この場合において、Ａの情状が特に重いとき、又はＡが業務の停止の処分に違反したときは、Ａの免許は取消される（同法第66条第1項第9号）。
- 【問 32 】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反し、又は違反している疑いがある場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａが同条の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った取引士に対して必要な指示をすることができる。
- 誤り。国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第32条の規定に違反する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる（宅地建物取引業法第32条、第65条第2項第2号）。ただし、実際に広告に関する事務を行った取引士に対して必要な指示をすることができるとする規定はない（同法第68条）。
- ２ 乙県知事は、Ａが乙県の区域内における業務に関し同条の規定に違反している疑いがある場合、２週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない。
- 誤り。乙県知事は、Ａに対して指示または業務の停止処分をすることはできる（宅地建物取引業法第32条、第65条第3項・第4項）。乙県知事は、Ａに対して指示または業務の停止処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、甲県知事に通知しなければならない（同法第70条第3項）。ただし、本肢のように「同条の規定に違反している疑いがある場合、２週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない」という義務はない。
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａが、建物の売買に関し広告をし、又は注文を受けた場合の取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第34条、第65条第2項第2号、第66条第1項第9号）。
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ａが、保証協会の社員の地位を失ったため、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合、Ａは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。
- 誤り。宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失つた日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法第64条の15）。この供託をしないときは、業務停止処分を受けることがある（同法第65条第2項第2号）。ただし、供託をした旨の届出をしないときに、業務停止処分になるとは定められていない。
- 【問 39】 宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面）を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａの取引士をａ、Ｂの取引士をｂとする。
- ４ 重要事項説明書に記載された事項のうち、Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Ａとともに、Ｂも指示処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条、第65条第1項）。
- 【問 42】 宅地の売買に関して宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ Ａが、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができ、Ａがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第33条、第65条第1項・第2項第3号）。
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権（借地借家法第22条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面｣とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
- ４ Ａは、取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第37条第3項、第65条第1項、第83条第1項第2号）。
1997年（平成9年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａがその業務に関して広告を行った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ａが販売する意思のない物件について行った「販売する」旨の広告は、著しく事実に相違する広告に該当し、このためＡは監督処分の対象になるが、罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。誇大広告の規定の違反となり、監督処分の他、罰則の対象にもなる（宅地建物取引業法第32条、第65条第２項第２号，第66条第１項第９号、第81条）。
1996年（平成8年）
- 【問 50】 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ａが宅地建物取引業法第41条第１項の規定に違反して手付金等の保全措置を怠ったとき、乙県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり。（宅地建物取引業法第41条、第65条第2項第2号）。
- ３ Ａが乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり。（宅地建物取引業法第65条第1項第2号）。
- ４ Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき、乙県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり。（宅地建物取引業法第33条、第65条第1項）。
1995年（平成7年）
- 【問 49】 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員となった場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが保証協会の社員としての地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならず、この期間内に供託しないときは甲県知事から業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の15、第65条第2項第2号）。
- 【問 50】 甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者5人）を有する個人である宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが支店において宅地の売買契約を締結する際、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、Ａ及び支店の専任の取引士に対して、必要な指示をすることができない。
- 誤り。乙県知事は、Ａ及び支店の専任の取引士に対して、必要な指示をすることができる（宅地建物取引業法第65条第3項、第68条第3項）。
- ４ Ａが支店において宅地の売買契約を締結した場合で、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは、乙県知事は、１年以内の期間を定めて、支店だけでなく、本店における業務の停止を命ずることができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第65条第4項第2号）。
1993年（平成5年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第65条第２項の規定による業務停止の処分を受けた場合、宅地建物の販売をすることはできないが、当該処分期間経過後の販売に関し、あらかじめ広告をすることはできる。
- 誤り。本肢の広告も宅建業の業務にあたり、することはできない（宅地建物取引業法第65条第2項）。
- 【問 47】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）甲の社員Ａ（国土交通大臣免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが新たに従たる事務所を設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しないと、甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず、国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の9第2項・第3項、第65条第2項第2号）。
- 【問 49】 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａに対する監督処分についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａがその業務に関し取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるとして指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、その情状のいかんにかかわらず、その免許を取り消すことができる。
- 誤り。Ａが指示処分に従わない場合、甲県知事は、業務停止処分を命じることができるが、その情状のいかんにかかわらず、その免許を取り消すことができるわけではない（宅地建物取引業法第65条第2項第3号）。
- ３ Ａが乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はＡに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない。
- 誤り。乙県知事も業務停止を命ずることができる（宅地建物取引業法第65条第4項）。
1992年（平成4年）
- 【問 49】 監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、これに伴い、宅地建物取引業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
- 正しい。業務に関し他の法令（履行確保法 及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは指示または業務停止処分の対象となる（宅地建物取引業法第65条第1項第3号・第2項第1号の2）。
- ２ 宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の取引士が退職して欠員を生じた場合、２週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。本肢の違反には罰則（100万円以下の罰金）が定められている（宅地建物取引業法第31条の3第3項、第65条第2項第2号、第82条第2号）。
1990年（平成2年）
- 【問 44】 次に掲げる宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがないものは、いくつあるか。
- イ その取締役乙が、乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた、宅地建物取引業者Ｂ社
- ならない。法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至ったときは、その宅建業者は、業務の停止処分に処せられることがあるが、本肢は、所得税法に違反しており、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には該当しない（宅地建物取引業法第65条第2項第7号）。
- ウ 分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施行停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者Ｃ
- なる。業務に関し他の法令（履行確保法 及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは、指示、業務停止及び免許取り消しの対象となる（宅地建物取引業法第65条第1項第3号、第2項第1号の2、第66条第1項第9号）。
- エ 団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者Ｄ
- なる。業務に関し他の法令（履行確保法 及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは、指示、業務停止及び免許取り消しの対象となる（宅地建物取引業法第65条第1項第3号、第2項第1号の2、第66条第1項第9号）。
1989年（平成1年）
- 【問 49】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、１年間の業務の停止を命ぜられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第35条第1項、第65条第2項第2号）。
