宅地建物取引業法第64条の9（弁済業務保証金分担金の納付等）
2015年（平成27年）
- 【問 42】 営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 新たに事務所を設置する場合、Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
- 誤り。Ａに関する記述は正しいが、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、金銭をもってしか充てることができない（宅地建物取引業法第25条第3項、第64条の9第1項）。
- ３ ＡとＢが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
- 正しい。Ａは、本店分1,000万円＋500万円×３支店＝2,500万円の営業保証金の供託をしなければならず、Ｂは、本店分60万円＋30万円×３支店＝150万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない（宅地建物取引業法第25条第2項・第69条の9第1項、同法施行令第2条の4・第7条）。
2013年（平成25年）
- 【問 39】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の9第1項第1号）。「その加入の日から2週間以内に」ではない。
2011年（平成23年）
- 【問 43】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければならないが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭又は有価証券で供託することができる（宅地建物取引業法第64条の7、第64条の9第1項）。
- ３ 保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
- 誤り。保証協会の社員は、弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならず、この期間内に、弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う（宅地建物取引業法第64条の9第2項・第3項）。
2007年（平成19年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
- 誤り。保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない(宅建業法第64条の９第１項第１号)。
2005年（平成17年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から２週間以内に、営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
- 誤り。本肢の場合は、事務所一ヵ所につき30万円の分担金を保証協会に納付しなければならない（宅建業法第64条の９第2項）。
2001年（平成13年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合、記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、保証協会に加入したときは、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
- 誤り。分担金は、加入しようとする日までに納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の9第1項第1号）。
1999年（平成11年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
- 誤り。保証協会に加入しようとする者 その加入しようとする日までに、分担金を納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の9第1項第1号）。保証協会は、社員が社員となる前に当該社員と宅建業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済が行なわれることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる（同法第64条の4第3項）。
1998年（平成10年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の7第3項、第64条の9第1項）。
1997年（平成9年）
- 【問 35】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、事務所数１）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、甲県内に新たに支店を２ヵ所設置した場合、その日から２週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。
- 誤り。納付額は60万円でよい（宅地建物取引業法第64条の9第2項、同法施行令第7条）。
1996年（平成8年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ (事務所数１) が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａは、保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である。
- 誤り。分担金の納付に一定の有価証券をもってこれに充てることができない（宅地建物取引業法第64条の9第1項）。
- ２ Ａが保証協会に加入した後、新たに支店を１ヵ所設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託しなければならない。
- 誤り。分担金は供託所に供託するのではなく、保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の9第2項、同法施行令第7条）。
1995年（平成7年）
- 【問 49】 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員となった場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、社員となった日から２週間以内に、保証協会に対して弁済業務保証金分担金を納付しなければならず、この期間内に納付しないときは社員としての地位を失う。
- 誤り。分担金の納付は保証協会に加入しようとする日までに納付すればよい（宅地建物取引業法第64条の9第1項第1号）。
1993年（平成5年）
- 【問 47】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）甲の社員Ａ（国土交通大臣免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａが新たに従たる事務所を設置した場合、Ａは、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しないと、甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず、国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の9第2項・第3項、第65条第2項第2号）。
1990年（平成2年）
- 【問 50】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）及び弁済業務保証金分担金（以下この問において「分担金」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 120万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、新たに一事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、60万円の分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
- 誤り。新たに一事務所を設置したときは、その日から2週間以内に30万円の分担金を当該保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の9第2項、同法施行令第7条）。
1989年（平成1年）
- 【問 45】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者が同保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額である。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の9第1項、同法施行令第7条）。
