宅地建物取引業法第64条の7（弁済業務保証金の供託）
2014年（平成26年）
- 【問 39】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から１週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法第64条の7第1項）。「2週間以内」ではなく、「１週間以内」である。
2012年（平成24年）
- 【問 43】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
- 正しい。宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から１週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法第64条の7第1項）。
2011年（平成23年）
- 【問 43】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければならないが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭又は有価証券で供託することができる（宅地建物取引業法第64条の7、第64条の9第1項）。
2006年（平成18年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
- 誤り。1週間以内に供託しなければならない（宅建業法第64条の7第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 43】 宅地建物取引業保証協会 (以下「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。
- 誤り。本肢の供託は、１週間以内にしなければならない（宅地建物取引業法第64条の7第1項）。
1998年（平成10年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａは、弁済業務保証金分担金を金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の7第3項、第64条の9第1項）。
