宅地建物取引業法第64条の4（社員の加入等）
2013年（平成25年）
- 【問 39】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない（宅地建物取引業法第64条の4第2項）。免許権者への報告は保証協会が行うのであり、保証協会に加入した宅地建物取引業者自身が行うわけではない。
2010年（平成22年）
- 【問 43】 宅地建物取引業保証協会（この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
- 誤り。保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を当該社員である宅建業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない（宅地建物取引業法第64条の4第2項）。あらかじめ、その旨を報告するわけではない。
2009年（平成21年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
- 誤り。保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を当該社員である宅建業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない（宅地建物取引業法第64条の4第2項）。
2007年（平成19年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
- 正しい。一の保証協会の社員である者は、他の保証協会の社員となることはできない(宅建業法第64条の４第１項)。
- ３ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
- 誤り。弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれのある場合は、担保の提供を求めることができる(宅建業法第64条の４第３項)。
- ４ 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
- 誤り。報告するのは、保証協会である(宅建業法第64条の４第2項)。
2003年（平成15年）
- 【問 35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ３ 一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Ｄは、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅地建物取引業保証協会に加入した。
- 違反する。一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない（宅地建物取引業法第64条の4第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 43】 宅地建物取引業保証協会 (以下「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。
- 誤り。一の保証協会の社員である者は、他の保証協会の社員となることができない（宅地建物取引業法第64条の4第1項）。
2000年（平成12年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａは、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
- 誤り。保証協会への加入は義務ではない（宅地建物取引業法第64条の4第1項）。
1999年（平成11年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
- 誤り。保証協会に加入しようとする者 その加入しようとする日までに、分担金を納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の9第1項第1号）。保証協会は、社員が社員となる前に当該社員と宅建業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済が行なわれることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる（同法第64条の4第3項）。
1993年（平成5年）
- 【問 47】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）甲の社員Ａ（国土交通大臣免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａは、甲保証協会の社員となることによって営業保証金の供託義務を免除されるが、弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、さらに乙保証協会の社員になることもできる。
- 誤り。宅地建物取引業保証協会の社員は、国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後においては、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金を供託することを要しない（宅地建物取引業法第64条の13）。一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない（同法第64条の4第1項）。
1991年（平成3年）
- 【問 48】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 保証協会は、その社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者から、当該取引により生じた債権に関して弁済を受けることができる額について認証の申出でがあった場合において、当該弁済が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障があると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
- 正しい。宅地建物取引業保証協会は、社員が社員となる前に当該社員と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済が行なわれることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる（宅地建物取引業法第64条の4第3項）。
