宅地建物取引業法第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）
2014年（平成26年）
- 【問 39】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
- 誤り。本肢のような規定はなく、宅地建物取引業者は、国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法第64条の15）。
2008年（平成20年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
- 誤り。社員の地位を失った場合の営業保証金の供託は1週間以内にしなければならない（宅地建物取引業法第64条の15）。
2006年（平成18年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。
- 誤り。本肢のような規定はない。その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅建業法第64条の15）。
2003年（平成15年）
- 【問 42】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡ ）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。
- 誤り。2週間以内ではなく、1週間以内に営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない（宅地建物取引業法第64条の15）。
1998年（平成10年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ａが、保証協会の社員の地位を失ったため、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合、Ａは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。
- 誤り。宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失つた日から１週間以内に、営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法第64条の15）。この供託をしないときは、業務停止処分を受けることがある（同法第65条第2項第2号）。ただし、供託をした旨の届出をしないときに、業務停止処分になるとは定められていない。
1995年（平成7年）
- 【問 49】 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員となった場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが保証協会の社員としての地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならず、この期間内に供託しないときは甲県知事から業務停止処分を受けることがある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の15、第65条第2項第2号）。
1991年（平成3年）
- 【問 48】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
- 誤り。当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅地建物取引業法第64条の15）。
1990年（平成2年）
- 【問 50】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）及び弁済業務保証金分担金（以下この問において「分担金」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 270万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、当該保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、4,500万円の営業保証金を供託しなければならない。
- 正しい。（270万円－60万円）÷30万円＝７（支店の数）となる。よって、供託すべき営業保証金の額は、1,000万円＋500万円×７＝4,500万円となる（宅地建物取引業法第25条第2項、第64条の15）。
1989年（平成1年）
- 【問 45】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の15）。
