宅地建物取引業法第64条の14（供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし）
2010年（平成22年）
- 【問 31】 宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「還付請求権者」とは、同法第27条第１項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。
- ４ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の14）。
1997年（平成9年）
- 【問 35】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、事務所数１）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、保証協会加入前に供託していた営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告をした旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 誤り。本肢の場合、営業保証金の取戻し公告は不要であり、甲県知事への届出も不要である（宅地建物取引業法第64条の14）。
1995年（平成7年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａは、甲県に本店ａと支店ｂを設けて、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を供託して営業している。この場合、宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本店ａと支店ｂとは、もよりの供託所を異にするものとする
- ４ Ａは、宅地建物取引業保証協会の社員となったときは、還付請求権者に対する公告をせず、直ちに営業保証金を取り戻すことができる。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の14）。
1991年（平成3年）
- 【問 48】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、保証協会の社員になったことにより営業保証金を供託することを要しなくなった場合において、当該営業保証金の取戻しをしようとするときは、６月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の公告をしなければならない。
- 誤り。本肢の取戻し公告は不要である（宅地建物取引業法第64条の14）。
1989年（平成1年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａは、主たる事務所ａとその他の事務所ｂ及びｃの３事務所を設けて、Ｂ県知事から、今年４月１日宅地建物取引業の免許を受けた。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ４ Ａは、2,000円を供託して届け出た後、ａ、ｂ及びｃで業務を開始したが、その後宅地建物取引業保証協会の社員となったので、直ちに、営業保証金として供託していた2,000万円を取り戻した。
- 違反しない。宅地建物取引業者は、保証協会に加入して営業保証金を供託することを要しなくなったときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる（宅地建物取引業法第64条の14）。
