宅地建物取引業法第64条の11（弁済業務保証金の取戻し等）
2015年（平成27年）
- 【問 42】 営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、Ａ、Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
- 誤り。Ａに関する記述は正しいが、Ｂの取戻し公告は不要である（宅地建物取引業法第30条第2項、第64条の11第4項）。
2009年（平成21年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。
- 誤り。本肢の場合は、保証協会に取戻公告をすることが義務付けられており、この手続きを経た後、弁済業務保証金分担金を返還する（宅地建物取引業法第64条の11）。
2005年（平成17年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第64条の11第4項）。
2003年（平成15年）
- 【問 42】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡ ）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが、支店を廃止し、Ａの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の11第4項）。
2000年（平成12年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 保証協会は、Ａがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。
- 誤り。本肢の場合、取戻公告は不要である（宅地建物取引業法第64条の11第4項）。
1999年（平成11年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、当該社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の11第3項）。
1998年（平成10年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａが保証協会に対して有する弁済業務保証金分担金の返還請求権を第三者Ｂが差し押さえ、転付命令を受けた場合で、その差押えの後に保証協会がＡに対して還付充当金の支払請求権を取得したとき、保証協会は、弁済を受けるべき還付充当金相当額についても、Ｂに対して支払いを拒否できない。
- 誤り。保証協会は、弁済業務保証金を取りもどしたときは、当該社員であった者又は社員に対し、その取りもどした額に相当する額の弁済業務保証金分担金を返還する。この場合において、保証協会が当該社員であった者又は社員に対して債権を有するときはその債権に関し弁済が完了した後に、弁済業務保証金分担金を返還する（宅地建物取引業法第64条の11第2項・第3項）。本肢の場合、保証協会の還付充当金の請求はＢに優先する。
1996年（平成8年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ (事務所数１) が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ Ａが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Ａは、一定期間以内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。
- 誤り。本肢の取戻し公告は、Ａではなく、保証協会が行う（宅地建物取引業法第64条の11第1項・第2項）。
1995年（平成7年）
- 【問 49】 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員となった場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなく、Ａに対し弁済業務保証金分担金を返還することができる。
- 誤り。保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行わなければならない（宅地建物取引業法第64条の11第4項）。
1993年（平成5年）
- 【問 47】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）甲の社員Ａ（国土交通大臣免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ Ａが従たる事務所を廃止した場合、Ａは、当該弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行えば、その事務所に係る政令で定める額の弁済業務保証金分担金の返還を、甲保証協会に対し請求することができる。
- 誤り。本肢の場合は、取戻し公告は不要である（宅地建物取引業法第64条の11）。
