宅地建物取引業法第64条の10（還付充当金の納付等）
2014年（平成26年）
- 【問 39】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
- 正しい。宅地建物取引業保証協会は、還付請求権者の権利の実行により弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない（宅地建物取引業法第64条の10第1項）。
2013年（平成25年）
- 【問 39】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業保証協会は、還付請求権者の権利の実行により弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない（宅地建物取引業法第64条の10第1項）。本肢は、「当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。」となっているため誤りである。
2010年（平成22年）
- 【問 43】 宅地建物取引業保証協会（この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から1月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
- 誤り。還付充当金の納付は、通知の日から2週間以内にしなければならない（宅地建物取引業法第64条の10第2項）。
2008年（平成20年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
- 誤り。還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない（宅地建物取引業法第64条の10第1項）。
2006年（平成18年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第64条の10第2項）。
2005年（平成17年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。
- 誤り。保証協会の催告という制度はない（宅建業法第64条の10）。
2002年（平成14年）
- 【問 33】 Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ４ Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。
- 誤り。Ａに関する記述は正しい（宅地建物取引業法第28条第1項、宅地建物取引業者営業保証金規則第4条）。Ｃは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の10第2項）。なお、不足額の供託は、保証協会が行う（同法第64条の8第3項）。
2001年（平成13年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入した場合、記述のうち、正しいものはどれか。
- １ Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で、Ａが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証証協会の通知を受けた日から２週問以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の10第2項・第3項）。
2000年（平成12年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ Ａは、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の10第2項）。
1999年（平成11年）
- 【問 44】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があった場合は、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、その還付額に相当する額の還付充当金を法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。
- 誤り。保証協会は、権利の実行により弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない（宅地建物取引業法第64条の10第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ (事務所数１) が、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から２週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の10）。
1994年（平成6年）
- 【問 46】 本店と３ヵ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、平成５年12月１日営業開始）が、平成６年４月１日宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年７月１日、Ｂから、同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ４ Ａは、Ｂが還付を受け、当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、２週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、Ａの免許は、効力を失う。
- 誤り。その納付をしないときは、保証協会の社員の地位を失うが、免許の効力がなくなるわけではない（宅地建物取引業法第64条の10第3項）。
1993年（平成5年）
- 【問 47】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）甲の社員Ａ（国土交通大臣免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 甲保証協会がＡの取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合、Ａは、甲保証協会の社員たる地位を失うとともに、その還付充当金の納付をしなければならない。
- 誤り。甲保証協会がＡの取引に関し弁済業務保証金の還付を行ったというだけでは、Ａは、社員たる地位を失わない。Ａが、社員たる地位を失うのは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に納付しないときである（宅地建物取引業法第64条の10第2項・第3項）。
1991年（平成3年）
- 【問 48】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、当該還付額の1,000分の60に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
- 誤り。保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法第64条の10第2項）。「還付額の1,000分の60に相当する額」という規定はない。
1989年（平成1年）
- 【問 45】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第64条の10第2項）。
