宅地建物取引業法第50条（標識の掲示等）
2015年（平成27年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
- 誤り。本肢の場合、Ｂが乙県内に案内所を設置しているので、この案内所に標識を掲示しなければならないのは、Ａではなく、Ｂである（宅地建物取引業法第50条第1項）。
- ２ Ａが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
- 正しい。本肢の場合、Ａが案内所を設置しているので、その案内所において契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、Ａが標識を掲示しなければならない（宅地建物取引業法第50条第1項）。
- ３ Ａが宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。
- 誤り。本肢の場合、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行うので、専任の宅地建物取引士の設置義務を負うのも、届出をするのもＣである（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第50条第2項）。
- ４ Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。
- 誤り。本肢の場合、Ａは甲県知事の届出が必要だが、乙県知事に対しては届出は不要である（宅地建物取引業法第50条第2項）。
2014年（平成26年）
- 【問 28】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- １ Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
- 正しい。案内所で売買契約の申込みを受ける業務を行う場合には、その案内所を設置した宅地建物取引業者に法第50条第2項に定める届出をする義務がある。本肢の場合、案内所を設置したのは、ＢとＣであり、両者ともに届出をしなければならない。この届出は「業務を開始する日の10 日前まで」にしなければならない。また、届出先は、届出義務を負う宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事の2ヵ所である。したがって、Ｂは国土交通大臣（免許権者）及び乙県知事（案内所を管轄する都道府県知事）に、Ｃは甲県知事（Ｃの場合は、免許権者も案内所を管轄する都道府県知事もともに甲県知事である。）に、法第50 条第２項に定める届出をしなければならない（宅地建物取引業法第50条第2項、同法施行規則第19条第3項）。
- ２ Ａは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。
- 正しい。第1肢の解説にあるように、案内所の届出義務を負うのはその案内所を設置したＢとＣであり、Ａには届出義務はない。ただし、Ａは、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない（宅地建物取引業法第50条、同法施行規則第19条第1項第2号）。ちなみに、「当該マンションの所在する場所」の標識の掲示義務者はＡのみであり、Ｂ及びＣには、標識の掲示義務はない。一方、案内所に掲示する標識は、その案内所の設置業者であるＢとＣにそれぞれあり、Ａには案内所への標識の掲示義務はない。
- 【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
- 正しい。国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によると、「クーリング・オフ制度の適用のない場所は、原則として、以下の(1)及び(2)に掲げる、専任の取引士を置くべき場所に限定されている。また、クーリング・オフ制度の適用の有無については、原則として、その場所が専任の取引士を設置しなければならない場所であるか否かにより区別されるものであり、実際に専任の取引士がいるか否か、その旨の標識を掲げているか否か（法第50条第1項）、その旨の届出がなされているか否か（法第50条第2項）などによって区別されるものではない。なお、クーリング・オフ制度の適用がある場所において、その旨の標識が掲げられていない場合等は、それぞれ該当する各条項の違反となる。 (1) 事務所については、契約締結権限を有する者及び専任の取引士が置かれ、またその施設も継続的に業務を行うことができるものとされているため、そこにおける取引は定型的に状況が安定的であるとみることができ、この制度の適用の対象から除外されている。 (2) 事務所のほか、「国土交通省令で定める場所」についてもこの制度の適用の対象から除外されているが、これは、この制度が不安定な契約意思での取引について白紙還元の余地を認めたものであることから、購入者の購入意思が安定していると定型的に判断できる場合には適用を除外し、取引の安定を確保することとしたものである。「国土交通省令」としては規則第16条の5を置いている。」となっている。本肢の場所は、専任の取引士を置くべき場所に該当しないため、クーリング・オフ制度の対象となる場所である（宅地建物取引業法第37条の2第1項、同法施行規則第16条の5）。なお、本肢の案内所には、法第50条第1項により標識の掲示が義務付けられているが、その記載内容のひとつに本肢に書かれている「クーリング・オフ制度の適用がある旨」がある（同法第50条第1項、同法施行規則第19条第2項）。
2013年（平成25年）
- 【問 41】 宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
- 正しい。宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない（宅地建物取引業法第50条第1項）。なお、免許証については、掲示義務はない。
2012年（平成24年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。
- ア A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。
- 誤り。マンションの所在する場所には、売主業者B社が標識を掲げなければならないが、代理業者A社の標識の掲示は不要である（宅建業法第50条第１項、同法施行規則第19条第１項第２号）。
- イ A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
- 誤り。A社が設置した案内所の届出は、A社がしなければならないのであり、B社には届出義務はない（宅建業法第50条第2項）。
- エ A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
- 正しい。案内所に掲示する代理業者の標識には、分譲業者B社の商号または名称及び免許証番号も記載しなければならない（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条１項４号、第２項５号・６号、別記様式第11号の２・第11号の３）。
2011年（平成23年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Ａ社が宅地建物取引業者Ｂ社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、Ｂ社が設置する案内所について、Ａ社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
- 誤り。本肢の届出はＢ社が行わなければならない（宅地建物取引業法第50条第2項）。
- イ Ａ社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、 法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要はない。
- 誤り。本肢の案内所にはＡ社の標識の掲示が必要である（宅地建物取引業法第50条第1項）。
- ウ Ａ社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第2項、同法施行規則第19条第3項）。なお、本肢の届出は、甲県知事に対してもしなければならない。
2010年（平成22年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の3に規定する事務所等をいう。
- １ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない（宅地建物取引業法第50条第1項）。ただし、免許証の掲示は義務付けられていない。
2009年（平成21年）
- 【問 26】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者Ｄ (丙県知事免許) は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣への免許換えの申請をしなければならない。
- 誤り。案内所は事務所ではなく免許換えは不要である。本肢のＤは業務を行う旨の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第50条第2項、同法施行規則第19条）。
- 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃ (国土交通大臣免許) は、法第50条第２項の規定により法第31条の3第１項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
- 誤り。国土交通大臣への届出は、法第31条の3第1項で定める場所の所在地を管轄する知事を経由してしなければならない（宅地建物取引業法第50条第2項、第78条の3第2項）。
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、契約行為等とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けることをいう。
- ２ 他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条１項４号、第２項５号・６号、別記様式第11号の２・第11号の３）。
- ３ 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
- 誤り。標識の掲示は必要だが、契約行為等を行わない場所には専任の取引士の設置は不要である（宅地建物取引業法第31条の3第1項、第50条第1項、同法施行規則第６条の２第１号）。
- 【問 43】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第2項、同法施行規則第19条第3項）。
2008年（平成20年）
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項）。
2007年（平成19年）
- 【問 45】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約500ｍ 離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。
- 正しい。宅建業者が一団の宅地建物を案内所を設置して行う場合、物件の所在する場所と、その案内所の両方に標識を掲示しなければならない(宅建業法第50条第１項、施行規則第19条第１項第２号・第３号)。
2006年（平成18年）
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。
- 誤り。宅地の売買の契約の締結を行わない場合でも標識は必要（宅建業法第50条第1項）。
2004年（平成16年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- １ Ａ及びＢは当該マンションの所在する場所について、法第50条第１項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。
- 誤り。Ａの標識は必要だが、Ｂの標識は不要（宅建業法第50条第１項、同法施行規則第19条第１項第２号）。
- ２ Ａ及びＢはその案内所について、それぞれの法第50条第１項に規定する標識に専任の取引士の氏名を記載しなければならない。
- 誤り。案内所の標識の掲示が必要なのはＢのみである（宅建業法第50条第１項、同法施行規則第19条第１項第４号）。
- ４ Ｂは法第50条第２項に定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第50条第２項、同法施行規則第19条第３項)。
2003年（平成15年）
- 【問 34】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。
- １ Ａは、１棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。
- 違反しない。案内所は事務所ではなく、営業保証金の供託は不要である（宅地建物取引業法第26条、第50条第2項）。
- 【問 40】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項）。
2002年（平成14年）
- 【問 42】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が、売主である宅地建物取引業者Ｂ (甲県知事免許) から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、当該マンション及びモデルルームは甲県に所在するものとする。
- １ Ａは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Ｂは、その必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条）。
- ２ Ａは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Ｂは、その必要はない。
- 誤り。マンションの所在する場所には、Ｂの標識は必要だが、Ａの標識は必要ない（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条）。
- ３ Ａは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Ｂはその必要はない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第2項、同法施行規則第19条第3項）。
- 【問 44】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者 (国土交通大臣免許) が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
- 誤り。その所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に対して届け出なければならない（宅地建物取引業法第50条第2項、第78条の3第2項）。
2001年（平成13年）
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- ２ Ａは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Ａは、この案内所の場所について、法第50条第２項の規定による届出をしなければならない。
- 誤り。案内所の場所について届出をしなければならないのは、宅建業者Ｂである（宅地建物取引業法第50条第2項）。
- ３ Ａは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第１項による国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業者票）を掲げなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項）。
1999年（平成11年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法に規定する標識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 複数の宅地建物取引業者が、業務に関し展示会を共同で実施する場合、その実施の場所に、すべての宅地建物取引業者が自己の標識を掲示しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条）。
- ２ 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所で契約の締結を行わない場合、その案内所には標識を掲示しなくてもよい。
- 誤り。本肢の案内所には標識の掲示が必要である（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条）。
- ３ 宅地建物取引業者は、一団の建物の分譲を、当該建物の所在する場所から約800ｍ離れた駅前に案内所を設置して行う場合で、当該建物の所在する場所に標識を掲示したとき、案内所には標識を掲示する必要はない。
- 誤り。本肢の案内所には標識の掲示が必要である（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条）。
- ４ 宅地建物取引業者の標識の様式及び記載事項は、その掲示する場所が契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一でなければならない。
- 誤り。標識の様式はその場所ごとに定められている。事務所の標識と本肢の案内所の標識の様式は同じではない（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条）。
1997年（平成9年）
- 【問 33】 宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ Ａが、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。
- 誤り。案内所は事務所ではなく、免許換えは不要である（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、同法施行令第1条の2）。なお、本肢の場合、Ａは、甲県知事及び乙県知事に対して、業務を行う旨の届出をしなければならない（同法第50条第2項、同法施行規則第15条の5の2）。
- 【問 42】 宅地建物取引業者Ａが一団の宅地建物の分譲を行う案内所に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「契約行為等」とは、宅地建物の売買若しくはその代理・媒介の契約（予約を含む。）を締結し、又はこれらの申込みを受けることをいう。
- １ Ａは、契約行為等を行わない案内所についても、宅地建物取引業法第50条に規定する標識（以下この問において「標識」という。）を掲げなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条第1項）。
- ３ 他の宅地建物取引業者Ｂが、Ａに対し一団の宅地建物の分譲の販売代理を一括して依頼した場合、Ａが契約行為等を行う案内所に、Ａの標識とともに、Ｂも、自己の標識を掲げなければならない。
- 誤り。本肢の案内所には、Ａの標識は必要だが、Ｂの標識は不要である（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第15条の5の2第3号、第19条第1項第4号）。
1996年（平成8年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａ（個人）がその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。
- 違反しない。見学者の案内のみを行う現地案内所（契約等の締結をしない案内所）については、業務を行う旨の届出は不要である（宅地建物取引業法第50条第2項）。
1995年（平成7年）
- 【問 39】 個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ 甲県知事から免許換えにより免許を受けた後において、乙県の区域内に15区画の一団の宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第2項）。
- 【問 44】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂが、区分所有建物一棟（20戸）を分譲するために、案内のみを行う現地案内所を開設した場合、Ｂは、当該案内所に宅地建物取引業者の標識を掲げる必要はない。
- 誤り。案内のみを行う現地案内所にも標識の掲示は必要である（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条第1項第3号）。
1994年（平成6年）
- 【問 39（改）】 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所（契約締結権限を有する者は置かれていないが、特定の物件の契約又は申込みの受付等を行う場所とする。）を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- ２ Ｂは、案内所の届出を、乙県知事にのみ行えばよい。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第2項）。
- ４ Ｂは、案内所に標識を設置し、売主がＡであることを明示しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条）。
1993年（平成5年）
- 【問 48（改）】 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ（乙県知事免許）が宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- １ Ｂは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があるが、Ａも、その分譲について届け出る必要がある。
- 誤り。Ａには届出義務はない（宅地建物取引業法第50条第2項）。
- ４ Ｂは、その案内所の見やすい場所に、専任の取引士の氏名を表示した標識を掲げなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第1項、同法施行規則第19条第2項）。
1992年（平成4年）
- 【問 43】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者は、一団の宅地を分譲するため、専任の取引士を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない。
- 誤り。案内所は事務所ではなく、営業保証金の供託及び届出は不要である。なお、案内所についての法第50条第2項の届出は必要である（宅地建物取引業法第25条第5項、第50条第2項）。
1991年（平成3年）
- 【問 37】 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
- 誤り。本肢の場合、乙県内に事務所を設置するわけではないので、国土交通大臣への免許換えは不要であるが、案内所等の届出をする必要はある（宅地建物取引業法第3条第1項、第7条、第50条第2項）。
1990年（平成2年）
- 【問 46】 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、宅地建物取引業法第50条第2項の規定による案内所等の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ 案内所等の届出はＡが甲県知事に、Ｂが乙県知事に、それぞれしなければならない。
- 誤り。案内所等の届出はＢが乙県知事にしなければならない。Ａは、届出は不要である（宅地建物取引業法第50条第2項）。
- ２ 案内所等の届出はＢが甲県知事と乙県知事にしなければならない。
- 誤り。案内所等の届出はＢが乙県知事にしなければならない。甲県知事への届出は不要である（宅地建物取引業法第50条第2項）。
- ３ 案内所等の届出はＡが甲県知事及び乙県知事に、Ｂが甲県知事に、それぞれしなければならない。
- 誤り。案内所等の届出はＢが乙県知事にしなければならない（宅地建物取引業法第50条第2項）。
- ４ 案内所等の届出はＢが乙県知事にしなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第2項）。
1989年（平成1年）
- 【問 36】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定により同法第31条の3第１項の国土交通省令で定める場所について届け出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第50条第2項）。
