宅地建物取引業法第50条の3（指定流通機構の業務）
1999年（平成11年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂからその宅地の売買の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- １ ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。
- 誤り。一般媒介契約であっても指定流通機構への登録はすることができる（宅地建物取引業法第34条の2第5項、第50条の3）。
関係法令
- 宅地建物取引業法（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行令（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業者営業保証金規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 （外部リンク）
- 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）（pdf形式）（外部リンク）
- 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款（平成二年一月三十日建設省告示第百十五号）（pdf形式）（外部リンク）
- 住宅の標準賃貸借媒介契約書（外部リンク）
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（pdf形式）（外部リンク）
- 重要事項説明の様式例（pdf形式）（外部リンク）
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明（外部リンク）
- 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準（pdf形式）（外部リンク）
- 最近の法令改正について（外部リンク）
