宅地建物取引業法第49条(帳簿の備付け)
2015年(平成27年)
- 【問 43】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 4 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Dは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。
- 正しい。宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法第49条)。
国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる(同法第71条)。
また、国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる(同法第72条第1項)。
2013年(平成25年)
- 【問 41】 宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法第49条)。法第49条に規定する宅地建物取引のあった年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積並びに第1項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第49条に規定する帳簿への記載に代えることができる(同法施行規則第18条第2項)。
- 3 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月1日までに、一定の事項を記載しなければならない。
- 誤り。帳簿への記載は、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、行わなければならない(宅地建物取引業法第49条)。
2012年(平成24年)
- 【問 40】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- エ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならず、帳簿の閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)当該帳簿を保存しなければならない。
- 正しい。宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない(宅地建物取引業法第49条)。宅地建物取引業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)当該帳簿を保存しなければならない(同法施行規則第18条第3項)。
2010年(平成22年)
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の3に規定する事務所等をいう。
- 3 宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。
- 誤り。帳簿は各事務所ごとに備えなければならない(宅地建物取引業法第49条)。
2009年(平成21年)
- 【問 43】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 4 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月10日までに、一定の事項を記載しなければならない。
- 誤り。帳簿への記載は、取引のあったつどしなければならない(宅地建物取引業法第49条)。
2008年(平成20年)
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 2 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
- 誤り。帳簿を閲覧させる義務はない(宅地建物取引業法第49条)。
2007年(平成19年)
- 【問 45】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 3 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができる。
- 正しい。帳簿がパソコンのハードディスクに記録されているときは、その記録を必要に応じて紙面に印刷することができれば、帳簿への記載に代えることができる(宅建業法第49条、同法施行規則第18条第2項)。
2006年(平成18年)
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 3 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり(宅建業法第49条)。
2004年(平成16年)
- 【問 45】 宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 4 A社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。
- 正しい。本肢記述のとおり(宅建業法第49条)。
2003年(平成15年)
- 【問 40】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 1 宅地建物取引業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。
- 誤り。帳簿は事務所ごとに備えなければならない(宅地建物取引業法第49条)。
2000年(平成12年)
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1 宅地建物取引業者は、その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に、従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。
- 誤り。帳簿も従業者名簿もそれぞれ、各事務所ごとに備えなければならない(宅地建物取引業法第48条第3項、第49条)。
- 2 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。
- 正しい。宅建業者は、帳簿(電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後5年間(当該宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)当該帳簿を保存しなければならない(宅地建物取引業法第49条、同法施行規則第18条第3項)。
- 4 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処せられることはない。
- 誤り。罰則として50万円以下の罰金に処せられる(宅地建物取引業法第49条、第83条第1項第4号)。
1996年(平成8年)
- 【問 36】 宅地建物取引業者A(個人)がその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- 3 Aは、その業務に関する帳簿を、その閉鎖後2年を経過したので焼却した。
- 違反する。宅地建物取引業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)当該帳簿を保存しなければならない(宅地建物取引業法第49条、同法施行規則第18条第3項)。
1990年(平成2年)
- 【問 38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 2 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、取引の終了後5年間保存しなければならない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、帳簿(記録が行われたファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)当該帳簿を保存しなければならない(宅地建物取引業法第49条、同法施行規則第18条第3項)。
- 4 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、10万円以下の過料に処せられることがある。
- 誤り。帳簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者は、50万円以下の罰金に処せられる(宅地建物取引業法第49条、第83条第1項第4号)。
関係法令
- 宅地建物取引業法(外部リンク)
- 宅地建物取引業法施行令(外部リンク)
- 宅地建物取引業法施行規則(外部リンク)
- 宅地建物取引業者営業保証金規則(外部リンク)
- 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則(外部リンク)
- 宅地建物取引業法施行規則第十五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件 (外部リンク)
- 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号)(pdf形式)(外部リンク)
- 宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款(平成二年一月三十日建設省告示第百十五号)(pdf形式)(外部リンク)
- 住宅の標準賃貸借媒介契約書(外部リンク)
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(pdf形式)(外部リンク)
- 重要事項説明の様式例(pdf形式)(外部リンク)
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明(外部リンク)
- 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準(pdf形式)(外部リンク)
- 最近の法令改正について(外部リンク)