宅地建物取引業法第48条（証明書の携帯等）
2014年（平成26年）
- 【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、従業者証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第1項第4号・第5号）。この記載事項のひとつに「当該事務所の従業者でなくなったときは、その年月日」を記載しなければならないとなっている。
2013年（平成25年）
- 【問 41】 宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。
- 誤り。宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（宅地建物取引業法第48条第1項）。その者が取引士で宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなくてはならない。
2012年（平成24年）
- 【問 40】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ウ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければならず、当該名簿については最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
- 正しい。宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項）。宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から10年間保存しなければならない（同法施行規則第17条の2第4項）。
2010年（平成22年）
- 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の3に規定する事務所等をいう。
- ２ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
- 誤り。宅建業者が、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分の対象となるとともに、罰則の適用を受けることもある（宅地建物取引業法第48条第3項、第65条第2項、第83条第1項第3号の2）。
2009年（平成21年）
- 【問 43】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者の従業者である取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
- 誤り。本肢の場合は、従業者証明書を提示しなければならない（宅地建物取引業法第48条第2項）。
- ２ 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。
- 誤り。従業者名簿には、本肢の内容の他、従業者証明書の番号、主たる職務内容、取引士であるか否かの別も記載しなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2）。
2008年（平成20年）
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、主たる事務所には、設置しているすべての事務所の従業者名簿を、従たる事務所には、その事務所の従業者名簿を備えなければならない。
- 誤り。主たる事務所に、設置しているすべての事務所の従業者名簿を備えなければならないわけではない（宅地建物取引業法第48条第3項）。
- ４ 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。
- 誤り。その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合でも従業者証明書を携帯させなければならない（宅地建物取引業法第48条第1項）。
2007年（平成19年）
- 【問 45】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が取引士である場合は、取引士証の提示をもってこれに代えることができる。
- 誤り。従業者が取引士であっても、取引士証の提示をもって従業者証明書の提示義務に代えることはできない(宅建業法第48条第２項)。
- ２ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
- 正しい。従業者名簿は取引関係者から請求があったときは、閲覧させなければならないが、当該名簿がパソコンに記録されているときは、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる(宅建業法第48条第3項・第4項、同法施行規則第17条の２第３項)。
2006年（平成18年）
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。
- 誤り。保存期間は、最終の記載をした日から10年（宅建業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第4項）。
- ２ 宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。
- 誤り。業務停止処分の対象になる（宅建業法第48条第1項、第65条第2項第2号）。
2004年（平成16年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａ社は、その事務所に従業者名簿を備えることとされているが、取引の関係者から請求があった場合、当該名簿をその者に閲覧させなければならない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第48条第４項）。
2003年（平成15年）
- 【問 40】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者の従業者である取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて宅地建物取引士証を提示すればよい。
- 誤り。従業者証明書を提示しなければならない（宅地建物取引業法第48条第2項）。
- ３ 宅地建物取引業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から５年間保存すればよい。
- 誤り。保存期間は、最終の記載をした日から10年である（宅地建物取引業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第4項）。
2000年（平成12年）
- 【問 31】 宅地建物取引士 (以下「取引士」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ４ 宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が取引士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。
- 誤り。従業者名簿を備えず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者は、50万円以下の罰金に処する（宅地建物取引業法第48条第3項、第65条第2項第2号、第83条第1項第3号の2）。
- 【問 42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に、従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。
- 誤り。帳簿も従業者名簿もそれぞれ、各事務所ごとに備えなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項、第49条）。
- ３ 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。
- 誤り。アルバイトなど一時的に事務の補助をする者についても、従業者名簿に記載しなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項）。
1997年（平成9年）
- 【問 30】 宅地建物取引業者の従業者名簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ 従業者名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引士（以下「取引士」という。）であるか否かの別は記載しなかった。
- 違反する。取引士であるか否かの別も記載事項である（宅地建物取引業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第1項第3号）。
- ２ 従業者名簿を、最終の記載をした日から５年間保存し、その後直ちに廃棄した。
- 違反する。宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から10年間保存しなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第4項）。
- ３ 従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け、主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった。
- 違反しない。従業者名簿は、事務所ごとに備え付けなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項）。
- ４ 取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、この申出を断った。
- 違反する。宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない（宅地建物取引業法第48条第4項）。
1996年（平成8年）
- 【問 36】 宅地建物取引業者Ａ（個人）がその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ２ Ａは、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたが、それに代えて宅地建物取引士証を提示した。
- 違反する。本肢の場合、従業者証明書を提示しなければならない。取引士証の提示で代えることはできない（宅地建物取引業法第48条第2項）。
- 【問 40】 宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して行った次の説明のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
- １ 事務所ごとに従業者名簿を備えていますので、ご希望なら閲覧してください。今お見せした私の従業者証明書の番号も記載されています。
- 最も適切。宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、従業者証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項・第4項）。
1995年（平成7年）
- 【問 44】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃが本店及び支店の全ての従業者に従業者証明書を携帯させている場合、Ｃは、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。
- 誤り。Ｃは、本店以外の事務所にも従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項・第4項）。
1992年（平成4年）
- 【問 48】 宅地建物取引業法に規定する名簿および証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならないが、この名簿には、取引士の事務禁止処分の内容も記載される。
- 誤り。取引士の事務禁止処分の内容は、従業者名簿の記載事項ではない（宅地建物取引業法第48条第3項・第4項、同法施行規則第17条の2第1項）。
- ４ 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載される。
- 誤り。従業者証明書の提示は、取引の関係者からの請求がなければしなくてもよい。なお、従業者証明書番号は記載事項である（宅地建物取引業法第48条第2項、同法施行規則第17条）。
1990年（平成2年）
- 【問 38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- １ 宅地建物取引業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
- 正しい。宅地建物取引業者は、従業者名簿（記録が行われたファイル又は磁気ディスクを含む。）を最終の記載をした日から10年間保存しなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第4項）。
- ３ 宅地建物取引業者は、従業者名簿に、その者が取引士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。
- 誤り。従業者名簿には、その者が取引士であるか否かの別を記載しなければならない（宅地建物取引業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第1項第3号）。
1989年（平成1年）
- 【問 40】 宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは、取引士証の提示をもってこれに代えることができる。
- 誤り。取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならず、取引士証の提示でこれに代えることはできない（宅地建物取引業法第48条第2項）。
