宅地建物取引業法第47条の2（業務に関する禁止事項）
2015年（平成27年）
- 【問 41】 宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Ａに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Ｂが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
- ア Ａ：眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。
Ｂ：隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。
- 違反する。本肢のＢの発言は、「当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。」に該当するため、違反である（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号イ）。
- イ Ａ：先日来たとき、５年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当か。
Ｂ：弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、５年後値上がりするのは間違いありません。
- 違反する。本肢のＢの発言は、「宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。」という規定に抵触するため、違反である（宅地建物取引業法第47条の2第1項）。
- エ Ａ：昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。
Ｂ：お預かりした10万円のうち、社内規程上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。
- 違反する。本肢のＢの発言は、「宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。」に該当するため、違反である（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第2号）。
- 【問 43】 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。
- 正しい。宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない（宅地建物取引業法第47条の2第2項）。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない（同法第66条第1項第9号）。
2014年（平成26年）
- 【問 41】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続することをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号ニ）。
- 【問 43】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ２ Ａの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。
- 違反しない。宅地建物取引業者は、当該勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号ハ）。本肢では、このすべてを告げているため、違反とはならない。
- ３ Ａの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話により売買の勧誘を行った。その際、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った。
- 違反する。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続することをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号ニ）。
- ４ Ａの従業者は、宅地の売買を勧誘する際、相手方に対して「近所に幹線道路の建設計画があるため、この土地は将来的に確実に値上がりする」と説明したが、実際には当該建設計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明した。
- 違反する。宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第1項）。
2012年（平成24年）
- 【問 32】 宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- １ Bは、買受けの申込みを行い、既に申込証拠金を払い込んでいたが、申込みを撤回することとした。A社は、既にBに重要事項説明を行っていたため、受領済みの申込証拠金については、解約手数料に充当するとして返還しないこととしたが、申込みの撤回には応じた。
- 違反する。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むことをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第2号）。この規定は、相手方が契約の申込みを撤回しようとする場合において、契約の申込み時に宅地建物取引業者が受領していた申込証拠金その他の預り金について、返還を拒むことの禁止である。例えば、「預り金は手付となっており、返還できない。」というように手付として授受していないのに手付だと主張して返還を拒むことを禁ずるものであり、預り金は、いかなる理由があっても一旦返還すべきであるという趣旨である（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。
- ４ Bは、契約するかどうかの重要な判断要素の1つとして、当該宅地周辺の将来における交通整備の見通し等についてA社に確認した。A社は、将来の交通整備について新聞記事を示しながら、「確定はしていないが、当該宅地から徒歩2分のところにバスが運行するという報道がある」旨を説明した。
- 違反しない。宅地建物取引業者は、当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号イ）。この規定は、将来の環境、交通その他の利便の状況について相手方を誤解させるべき断定的判断の提供の禁止である。例えば、「将来南側に５階建て以上の建物が建つ予定は全くない」、「○○の位置には、国道が２～３年後に必ず開通する」というような判断を断定的に提供することを禁ずるものである。なお、本規定は、故意であることを要しない（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。本肢のように、将来の交通整備について新聞記事を示してその内容を説明することは差支えない。
- 【問 41】 宅地建物取引業者A社による投資用マンションの販売の勧誘に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア A社の従業員は、勧誘に先立ってA社の商号及び自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げなかった。
- 違反する。宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、当該勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号ハ）。したがって、本肢のように、勧誘の目的が投資用マンションの売買契約である旨を告げないことは、不当勧誘の禁止に該当する。
- イ A社の従業員は、「将来、南側に5階建て以上の建物が建つ予定は全くない。」と告げ、将来の環境について誤解させるべき断定的判断を提供したが、当該従業員には故意に誤解させるつもりはなかった。
- 違反する。宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号イ）。この規定は、故意・過失を問わない。過失によって断定的判断の提供をしてしまった場合でも免責されることはない。
- エ A社の従業員は（勧誘の相手方から、「午後3時に訪問されるのは迷惑である。」と事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑にはならないだろうと判断し、午後3時に当該相手方を訪問して勧誘を行った。
- 違反する。宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問することをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号ホ）。本肢では、相手方が事前に「午後3時に訪問されるのは迷惑である」と話しているにもかかわらず、午後3時に訪問しているため、違反となる。
2011年（平成23年）
- 【問 41】 宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- イ Ａ社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。
- 違反である。深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させることはしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号ヘ）。
- ウ Ａ社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。
- 違反である。宅地建物取引業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げることをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第3号）。
2009年（平成21年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢが所有権の登記をしていない場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の締結の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。
- 違反する。Ａは、手付金等の保全措置の規定には違反していない（宅地建物取引業法第41条）。ただし、Ｂが手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げることをしてはならない（同法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第3号）
- 【問 40】 宅地建物取引業者Ａが行う建物の売買又は売買の媒介に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ２ 建物の売買の媒介に際し、買主から売買契約の申込みを撤回する旨の申出があったが、Ａは、申込みの際に受領した預り金を既に売主に交付していたため、買主に返還しなかった。
- 違反する。宅建業者は、その相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むことをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第2号）。
2008年（平成20年）
- 【問 38】 次に記述する宅地建物取引業者Aが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ２ 建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、Ａは、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した。
- 違反する。報酬は成功報酬である。また、宅建業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒んではならない（宅地建物取引業法第46条、第47条の２第3項、同法施行規則第16条の12第２号）。
- ３ Ａの従業者は、宅地の販売の勧誘に際し、買主に対して「この付近に鉄道の新駅ができる」と説明したが、実際には新駅設置計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明し、契約の締結には至らなかった。
- 違反する。当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の２第３項、同法施行規則第16条の12第１号イ)。
2006年（平成18年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ 建物の販売に際して、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった。
- 違反する。宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない（宅建業法第47条の２第1項）。
- ４ 建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、既に購入者に対する建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄による解除を拒んだ。
- 違反しない。正当な理由なく、手付による解除を拒むことは禁止されているが、本肢は、宅建業者が履行の着手しているため、解除を拒むことができる（宅建業法第47条の２第3号、同法施行規則第16条の12第３号）。
- 【問 41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ２ Ａは、建物の貸借の媒介において、契約の申込時に預り金を受領していたが、契約の成立前に申込みの撤回がなされたときに、既に貸主に預り金を手渡していることから、返金を断った。
- 違反する。宅建業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むことは禁止(宅建業法第47条の２第３項、同法施行規則第16条の12第２号)。
2004年（平成16年）
- 【問 44】 宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ａ社は、その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが、過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第47条の２第３項、同法施行規則第16条の12第１号イ）。
2003年（平成15年）
- 【問 38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- １ Ａは、Ｂとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので、２年後には、当該宅地の価格が上昇し、Ｂが転売によって利益を得ることが確実である旨の説明を行った。
- 違反する。Ａは、宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方Ｂに対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第1項）。
2000年（平成12年）
- 【問 35】 宅地建物取引業者Ａが、その業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ３ Ａが、建物の貸借の媒介をするに当たり、借受けの申込みをした者から預り金の名義で金銭を授受した場合で、後日その申込みが撤回されたときに、Ａは、「預り金は、手付金として既に家主に交付した」といって返還を拒んだ。
- 違反。宅建業者は、宅建業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むことをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第2号）。
1996年（平成8年）
- 【問 40】 宅地建物取引業者が3,000万円の宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して行った次の説明のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
- ２ 周辺の土地の価格が、最近５年間で2.5倍になっていますから、この土地の価格も今後５年間に２倍程度になることは確実です。
- 不適切。宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第1項）。
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａの分譲する宅地が、10年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の１つから徒歩５分の場所にある場合、Ａは、「地下鉄の新駅まで徒歩５分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる。
- 誤り。宅建業者は、当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することをしてはならない（宅地建物取引業法第47条の2第3項、同法施行規則第16条の12第1号イ）。本肢の駅は、候補地のひとつであり、決定したものではない。
