宅地建物取引業法第45条（秘密を守る義務）
2012年（平成24年）
- 【問 40】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- イ 宅地建物取引業者は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合、業務上取り扱った個人情報について、正当な理由なく他に漏らしても、秘密を守る義務（法第45条）に違反しない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなった後であっても、また同様とする（宅地建物取引業法第45条）。この規定は、宅地建物取引業者が、個人情報取扱事業者に該当しない場合でも、適用される。
2007年（平成19年）
- 【問 36】 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ３ Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第45条、第65条第2項第２号、第83条第1項第3号）。
2004年（平成16年）
- 【問 45】 宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ２ Ａ社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業者 a についても、a が専任の取引士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
- 正しい。本肢記述のとおり（宅建業法第45条、第75条の2）。
2001年（平成13年）
- 【問 45】 次の行為のうち、宅地建物取引業者がしてはならないこととして、宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは、いくつあるか。
- ア 正当な理由なしに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと
- 禁止されている。宅建業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅建業を営まなくなった後であっても、また同様とする（宅地建物取引業法第45条）。
1995年（平成7年）
- 【問 37】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ３ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
- 誤り。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなった後であっても、また同様とする（宅地建物取引業法第45条）。本人の承諾は正当な理由のひとつではあるが、他にも正当な理由に該当するものはある。
