宅地建物取引業法第43条（所有権留保等の禁止）
2011年（平成23年）
- 【問 39】 宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- ３ Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｄとの間で、割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えたが、Ｄは300万円しか支払わなかったため、宅地の所有権の登記をＡ社名義のままにしておいた。
- 違反しない。宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なった場合には、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡すまでに、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならないが、当該宅地又は建物を引き渡すまでに代金の額の10分の３をこえる額の金銭の支払を受けていない場合にあっては、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなくてよい。（宅地建物取引業法第43条第1項）。
2009年（平成21年）
- 【問 37】 自らが売主である宅地建物取引業者Ａと、宅地建物取引業者でないＢとの間での売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
- ４ Ａは、Ｂとの間で宅地の割賦販売の契約 (代金3,000万円) を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Ａは、Ｂから1,500万円の割賦金の支払を受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない。
- 誤り。本肢の場合、原則として、代金の額の10分の3である900万円を超える割賦金の支払を受けるまでに、所有権の移転登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない（宅地建物取引業法第43条第1項）。
2003年（平成15年）
- 【問 35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- ２ 宅地建物取引業者Ｂは、自ら売主として宅地建物取引業者でないＣと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため、Ｃは代金債務を保証する保証人を立てたが、Ｂは、宅地の所有権の登記をＢ名義のままにしておいた。
- 違反する。本肢の場合、宅建業者Ｂは代金の額の10分の3を超える額の金銭の支払いを受けており、かつ、残代金についてＣが保証人を立てているため、所有権の登記をＣに移転しなければならない（所有権留保をしてはならない）（宅地建物取引業法第43条第1項）。
1996年（平成8年）
- 【問 46】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと宅地 (価格5,000万円) の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- ２ 売買契約が「宅地の引渡しまでに代金の一部として1,000万円支払う」条件の割賦販売であった場合で、Ｂが1,000万円を支払い、Ａが宅地を引き渡すときは、Ａは、登記その他引渡し以外の売主の義務も履行しなければならない。
- 誤り。代金の額の30パーセントを超える賦払金の支払いを受けたときは、Ａは、登記その他引渡し以外の売主の義務も履行しなければならないが、本肢は、まだ代金の額の30パーセントを超えていない（宅地建物取引業法第43条第1項）。
