宅地建物取引業法第40条（瑕疵担保責任についての特約の制限）

2015年（平成27年）

【問　34】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
２　Ａは、Ｂとの間における建物の売買契約において､「ＡがＢに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の引渡しの日から１年間とする」旨の特約を付した。この場合、当該特約は無効となり、ＢがＡに対して瑕疵担保責任を追及することができる期間は、当該建物の引渡しの日から２年間となる。
誤り。本肢の「ＡがＢに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の引渡しの日から１年間とする」旨の特約はＢに不利なものとして無効となる。この結果、ＡＢ間の瑕疵担保責任追及期間は民法の規定により、Ｂが瑕疵を知った時から１年以内となる（宅地建物取引業法第40条）。
【問　39】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
２　宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で土地付建物の売買契約を締結するに当たって、Ｃが建物を短期間使用後取り壊す予定である場合には、建物についての瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる。
誤り。本肢の特約は、買主に不利なものとして無効となる（宅地建物取引業法第40条）。
４　宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で締結した宅地の売買契約において、当該宅地の引渡しを当該売買契約締結の日の１月後とし、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任を負う期間について、当該売買契約を締結した日から２年間とする特約を定めることができる。
誤り。本肢の特約は、買主に不利なものとして無効となる（宅地建物取引業法第40条）。瑕疵担保責任について可能な特約は、「当該売買契約を締結した日から２年間とする特約」ではなく、「目的物の引渡しの日から２年以上となる特約」である。
【問　43】　宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の瑕疵を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
正しい。宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約において瑕疵担保責任を負わない旨の特約は、買主に不利であり、無効となる（宅地建物取引業法第40条）。本肢の場合、免許権者である甲県知事又は業務管轄地の乙県知事は、Ａに対して、指示処分をすることができる（同法第65条第1項・第3項）。

2014年（平成26年）

【問　31】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア　Ａが瑕疵担保責任を負う期間を売買契約に係る宅地の引渡しの日から３年間とする特約は、無効である。
誤り。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、瑕疵を担保すべき期間についてその目的物の引渡しの日から２年以上となる特約をする場合を除き、民法に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならず、これに反する特約は、無効とする（宅地建物取引業法第40条）。本肢の特約は、「宅地の引渡しの日から３年間とする特約」であり、買主に“有利”な特約なので、有効である。

2013年（平成25年）

【問　38】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア　Ａ社は、Ｂとの間で締結した中古住宅の売買契約において、引渡後2年以内に発見された雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵についてのみ責任を負うとする特約を定めることができる。
誤り。瑕疵担保責任の追及期間については引渡後２年以内とすることはできるが、責任内容を「引渡後2年以内に発見された雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵についてのみ」とすることは、民法の規定よりも不利な特約となり、無効となる（宅地建物取引業法第40条）。

2012年（平成24年）

【問　39】　宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
１　当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Bの売買を代理する宅地建物取引業者C社との間で当該契約締結を行うに際して、A社が当該住宅の瑕疵担保責任を負う期間についての特約を定めないこと。
違反しない。瑕疵担保責任を負う期間についての特約を定めるときは、その目的物の引渡しの日から２年以上となるようにしなければならないが、この特約は定めないこともできる。瑕疵担保責任を負う期間についての特約を定めないときの責任期間は民法の規定によることになる（宅地建物取引業法第40条）。
２　当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Dとの間で、「中古建物であるため、A社は、瑕疵担保責任を負わない」旨の特約を定めること。
違反しない。宅地建物取引業者相互間の取引においては、瑕疵担保責任の特約の制限の規定は適用されないため、瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。
３　当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者でない買主Eとの間で、「A社が瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約締結の日にかかわらず引渡しの日から2年間とする」旨の特約を定めること。
違反しない。宅地建物取引業者である売主A社は、宅地建物取引業者でない買主Eとの間で瑕疵担保責任の期間について物件の引渡しの日から2年以上とする特約を定めることができる（宅地建物取引業法第40条）。
４　当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Fとの間で、「Fは、A社が瑕疵担保責任を負う期間内であれば、損害賠償の請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない」旨の特約を定めること。
違反する。瑕疵担保責任の内容は、契約の解除又は損害賠償の請求であり、「契約を解除することができない」旨の特約は、買主に不利な特約として無効となる（宅地建物取引業法第40条）。

2011年（平成23年）

【問　37】　宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
４　当該契約において、Ｂが瑕疵担保責任に基づく請求をすることができる期間として、Ｂが瑕疵を発見した時から2年間とする旨の特約を定めることができる。
正しい。本肢の特約は民法の規定よりも買主に有利であり、定めることができる（宅地建物取引業法第40条）。

 

【問　39】　宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
４　Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｅ社との間で、売買契約を締結したが、瑕疵担保責任について、「隠れたる瑕疵による契約の解除又は損害賠償の請求は、契約対象物件である宅地の引渡しの日から1年を経過したときはできない」とする旨の特約を定めていた。
違反しない。宅地建物取引業者相互間の取引では「瑕疵担保責任についての特約の制限」の規定は適用されないため、本肢の特約をしても違反とはならない（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。

2010年（平成22年）

【問　40】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で宅地（代金2,000万円）の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａは、当該宅地の瑕疵についてＡが担保の責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から3年とする特約をすることができる。
正しい。瑕疵についてＡが担保の責任を負うべき期間を宅地の引渡しの日から２年以上とする特約は有効（宅地建物取引業法第40条第1項）。

2009年（平成21年）

【問　38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア　ＡがＢとの間で締結した中古住宅の売買契約において、当該住宅を現状有姿で引き渡すとする特約と、Ａが瑕疵担保責任を負わないこととする特約とを定めた場合、その特約はいずれも有効である。
誤り。Ａが瑕疵担保責任を負わないこととする特約は、無効となる（宅地建物取引業法第40条）。
イ　Ａは、Ｂとの間で建物の売買契約を締結する前に、法第35条の規定に基づく重要事項として当該建物の瑕疵の存在について説明し、売買契約においてＡは当該瑕疵について担保責任を負わないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
正しい。民法の規定及び判例によれば、瑕疵担保責任は、瑕疵について買主が善意無過失の場合に負うものである。本肢の場合、買主Ｂは、売買契約締結前に瑕疵の存在の説明を受けており、悪意である。したがって、瑕疵担保責任を負わないという特約を定めたとしても、民法の規定より買主に不利な特約とはいえず、有効である（宅地建物取引業法第40条）。
ウ　ＡがＢとの間で締結した建物の売買契約において、Ａは瑕疵担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Ａが瑕疵担保責任を負う期間は当該建物の引渡しの日から２年間となる。
誤り。本肢の特約は無効となるが、この場合、Ａが瑕疵担保責任を負う期間は、Ｂが瑕疵を発見した時から１年となる（宅地建物取引業法第40条）。

 

【問　40】 宅地建物取引業者Ａが行う建物の売買又は売買の媒介に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
４　Ａは、自ら売主として行う中古建物の売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任について、Ａがその責任を負う期間を引渡しの日から２年間とする契約をした。
違反しない。本肢の特約は有効に成立する（宅地建物取引業法第40条）。

2008年（平成20年）

【問　９】 宅地建物取引業者であるＡが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないＢに売却した場合のＡの責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
１　売買契約で、Ａが一切の瑕疵担保責任を負わない旨を合意したとしても、Ａは甲土地の引渡しの日から２年間は、瑕疵担保責任を負わなければならない。
誤り。民法に定める瑕疵担保責任の規定より買主に不利な特約をした場合、その特約は無効となる(宅建業法第40条)。特約が無効の場合は、民法の原則に立ち返り、瑕疵担保責任を買主が追及できるのは、買主がその事実を知った時から１年以内となる。

 

【問　40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
４　Ａは、瑕疵(かし)担保責任を負うべき期間として、引渡しの日から２年で、かつ、Ｂが瑕疵(かし)を発見した時から30日以内とする特約を定めることができる。
誤り。買主のＢが瑕疵を発見した時から30日以内とする特約は民法の規定よりも買主に不利な特約である（宅地建物取引業法第40条）。

2007年（平成19年）

【問　41】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
３　「建物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵がＡの責に帰すことのできるものでないときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効である。
誤り。本肢の特約は、無過失責任を定めた民法よりも買主に不利なので無効となる（宅建業法第40条第2項）。

2006年（平成18年）

【問　38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
４　ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者間の取引には適用されない（宅建業法第40条、第78条第2項）。

 

【問　41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
３　Ａは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主である宅地建物取引業者と、「Ａは瑕疵を担保する責任を一切負わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者間の取引では適用されない（宅建業法第40条、第78条第2項）。

2005年（平成17年）

【問　42】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに宅地 (造成工事完了済み)を分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、当該宅地の分譲価額は4,000万円とする。
３　ＡとＢは、「瑕疵担保責任を負うべき期間は、当該物件の売買契約を締結してから２年間とする」旨の特約を定めた。
違反する。契約締結から２年とすると、買主が瑕疵担保責任を追及できる期間が民法の規定より買主にとっては不利になる（宅建業法第40条）。
４　ＡとＢは、「宅地に隠れた瑕疵があった場合でも、その瑕疵がＡの責めに帰すものでないときは、Ａは担保責任を負わない」旨の特約を定めた。
違反する。瑕疵担保責任は売主の無過失責任である。したがって、本肢の特約は、買主にとって不利になる（宅建業法第40条）。

2003年（平成15年）

【問　41】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
４　Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から１年」とする特約は無効であり、当該期間は「引渡しの日から２年」となる。
誤り。本肢の特約は無効だが、その結果、瑕疵担保責任を負う期間は民法の規定により、「瑕疵を知った時から１年」となる（宅地建物取引業法第40条）。

2002年（平成14年）

【問　41】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地又は建物を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　買主Ｂとの売買契約において、物件が競売で取得した中古住宅であるため、現状有姿とし瑕疵担保責任の期間を「引渡しから半年まで」と定めた契約書の条項は有効である。
誤り。宅建業者Ａは、瑕疵担保責任の期間についてその目的物の「引渡しの日から2年以上」となる特約をする場合を除き、民法に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない（宅地建物取引業法第40条）。

2001年（平成13年）

【問　42】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
４　ＡＢ間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間については、引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。
正しい。瑕疵担保責任についての特約の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない。したがって、本肢の特約は有効に成立する（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。

2000年（平成12年）

【問　40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと中古の土地付建物の売買契約 (代金5,000万円、手付金1,000万円) を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１　Ａが、瑕疵担保責任を負うべき期間について、その土地付建物の引渡しの時から１年間とする旨の特約をした場合は、その期間は、Ｂが瑕疵の事実を知った時から１年間となる。
正しい。本肢記述のとおり（宅地建物取引業法第40条）。

1999年（平成11年）

【問　33】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと締結した宅地の売買契約（代金4,000万円、手付金400万円）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
２　契約に「Ａが瑕疵担保責任を負う場合、Ｂは、損害賠償の請求をすることができるが、契約の解除ができるのは瑕疵により契約をした目的を達成できないときに限る」旨定めた場合、その定めは無効である。
誤り。本肢の特約は、Ｂにとって不利なものではなく、有効に成立する（宅地建物取引業法第40条）。
３　契約に「Ａは、宅地の引渡しの日から２年間瑕疵担保責任を負うが、Ｂが知っていた瑕疵についてはその責任を負わない」旨定めた場合、その定めは無効である。
誤り。本肢の特約は、Ｂにとって不利なものではなく、有効に成立する（宅地建物取引業法第40条）。

1998年（平成10年）

【問　36】  宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
４　売買契約でＡの債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定した場合は、Ａの宅地の瑕疵を担保すべき責任に関し、その宅地の引渡しの日から１年となる特約をすることができる。
誤り。損害賠償の額の予定の有無に関係なく、本肢の瑕疵担保責任に関する特約は、無効となる（宅地建物取引業法第40条）。

1997年（平成9年）

【問　41】 　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結した場合の瑕疵担保責任（以下この問において単に「担保責任」という）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、建物の引渡しの日は、契約締結の日の１月後とする。
１　「Ａが担保責任を負う期間は建物の引渡しの日から２年間とし、Ｂは、その期間内に、契約を解除することはできないが、損害賠償を請求することができる」旨の特約は無効である。
正しい。契約の解除を禁止する特約は、民法の規定よりも買主にとって不利であり、無効となる（宅地建物取引業法第40条）。
２　「建物に隠れた瑕疵があった場合でも、その瑕疵がＡの責めに帰すものでないとき、Ａは担保責任を負わない」旨の特約は有効である。
誤り。瑕疵担保責任は、売主の無過失責任であり、その瑕疵がＡの責に帰すべきものでないときでも、担保責任を負わなければならない（宅地建物取引業法第40条）。
３　「Ａが担保責任を負う期間は契約締結の日から２年間とし、Ｂは、その期間内に瑕疵修補請求権も行使できる」旨の特約は有効である。
誤り。担保責任を負う期間は「引き渡しの日から２年以上」とする特約をすることはできる（宅地建物取引業法第40条）。本肢は、「契約締結の日から２年間」となっているため、無効となる。
４　「Ａが担保責任を負う期間は建物の引渡しの日から１年間とする」旨の特約は無効であり、Ａは、引渡しの日から２年間担保責任を負う。
誤り。本肢の特約は無効であるが、この場合は、民法の規定により、瑕疵を発見した時から１年間、担保責任を負うことになる（宅地建物取引業法第40条）。

1996年（平成8年）

【問　48】　宅地建物取引業者でないＡが、Ａ所有のマンションをＢの媒介によりＣに売却し、その後ＣがＤに転売した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂ、Ｃ及びＤは、宅地建物取引業者であるものとする。
２　ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において、「瑕疵担保責任の期間をマンション引渡しの日から１年とする」旨の特約をしても、その特約は、ＣＤ間では有効であるが、ＡＣ間では無効である。
誤り。本肢の特約は、ＡＣ間（宅建業者が売主ではない）、ＣＤ間（宅建業者相互間の取引である）ともに有効である（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。

1995年（平成7年）

【問　43】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに対し宅地（造成工事完了済み）を分譲しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該宅地の分譲価格は5,000万円とする。
１　「Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間を当該宅地の引渡しの日から２年間とする」旨の特約をしたときでも、Ａは、Ｂが瑕疵を発見した時から１年間は瑕疵担保責任を負わなければならない。
誤り。本肢の特約は有効である（宅地建物取引業法第40条）。
【問　45】　宅地建物取引業者Ａは、宅地の分譲を行っているテント張りの現地案内所において、宅地建物取引業者でないＢから宅地の購入の申込みを受け、自ら売主として、売買代金を4,000万円とする売買契約を締結した。この場合に関する次の特約のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、有効なものはどれか。
１　「ＡがＢに引き渡した宅地に隠れた瑕疵があったときは、Ｂが瑕疵を発見した時から１年半後まで、Ａが担保責任を負担する」旨を特約した。
有効。本肢の特約は買主にとって不利なものではなく、有効に成立する（宅地建物取引業法第40条）。

1994年（平成6年）

【問　43】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂとマンション（価額5,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１　ＡＢ間の合意で、Ａが瑕疵担保責任を負う期間について、Ｂが瑕疵の事実を知ったときから１年間と定めても、Ａは、当該物件の引渡し後２年間は瑕疵担保責任を負わなければならない。
誤り。本肢の特約は、民法の規定と同様であり、買主Ｂにとって不利な特約ではなく、有効に成立する（宅地建物取引業法第40条）。

1993年（平成5年）

【問　45】　宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
１　ＡＢ間で、その譲渡価額についてＡ社が1,000万円値引きする代わりに、瑕疵担保責任については、Ａ社の責めに帰するものに限るとの特約をした場合、Ｂは、この特約に拘束される。
誤り。瑕疵担保責任については、民法の規定より買主に不利となる特約をしてはならず、本肢の特約は無効となる（宅地建物取引業法第40条第2項）。

1990年（平成2年）

【問　40】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として工事完了前のマンションをＢに4,000万円で売却する契約を締結した。この場合において、次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反するものはどれか。
１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢと、瑕疵担保責任について、当該マンションの引渡しの日から１年とする特約を結んだ。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限に関する規定は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、本肢の特約は有効に成立する（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。

1989年（平成1年）

【問　44】　宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。
１　売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした。
違反しない。瑕疵担保責任についての特約の制限は、宅建業者相互間の取引には適用されないので、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約は可能である（宅地建物取引業法第40条、第78条第2項）。

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